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Action(活動) 週刊 経団連タイムス 週刊 経団連タイムス 2019年3月21日 No.3401 「第4期消費者基本計画のあり方に関する検討会」報告書について聞く -消費者政策委員会企画部会

経団連の消費者政策委員会企画部会(青木秀子部会長)は3月1日、東京・大手町の経団連会館で会合を開催し、消費者庁の内藤茂雄消費者政策課長から、同庁「第4期消費者基本計画のあり方に関する検討会」の報告書について説明を聞くとともに意見交換を行った。説明の概要は次のとおり。

■ 消費者基本計画の位置づけ

政府は、長期的に講ずべき消費者政策の指針として、2005年度以降5年ごとに「消費者基本計画」を策定している。また、15年度からは、計画に盛り込まれた個別の施策に関する取り組み予定を示す工程表を作成し、毎年改定している。20~24年度の「第4期消費者基本計画」策定にあたり、消費者庁は、消費者政策を推進するうえで新たに盛り込むべき視点について、有識者による「第4期消費者基本計画のあり方に関する検討会」において検討を重ね、1月8日に報告書を公表した。

■ 報告書の概要

基本理念に関する提言では消費者政策によるSDGs(持続可能な開発目標)の実現や、より広い範囲で消費者問題をとらえる必要性について述べている。施策については、(1)消費者の安全・安心(2)取引の多様化・複雑化等への迅速・的確な対応(3)消費者教育の戦略的推進(4)客観的根拠に基づく政策立案と政策目標・成果の明確化(5)消費生活相談・紛争処理体制の強化(6)産業のデジタル化に伴う消費生活の変化への的確な対応(7)消費者問題のグローバル化への対応――という観点から、具体的に取り組むべき施策について提言している。

特に、プラットフォームビジネスのあり方については、取引の透明性・公平性を実質的に担保し、プラットフォーマーが負うべき責任について検討の必要があると述べている。今後の消費者行政においては、どのような社会を目指すのか国民に明確に明示し、消費者政策のあり方について新たな発想・手法で展開していくことが求められる。

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その後、消費者教育の重要性や、消費者の被害防止に向けた取り組み等について活発な意見交換が行われた。

【ソーシャル・コミュニケーション本部】

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