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Action(活動) 週刊 経団連タイムス 週刊 経団連タイムス 2019年3月21日 No.3401 インサイダー取引規制に関する社内規則のあり方について金融庁と意見交換 -金融・資本市場委員会資本市場部会

経団連は2月25日、東京・大手町の経団連会館で金融・資本市場委員会資本市場部会(松山彰宏部会長)を開催し、金融庁企画市場局の菅昌徹治市場機能強化室長からインサイダー取引規制に関するQ&Aの見直しについて説明を聞くとともに、各企業における役職員の投資にかかる社内規則のあり方について意見交換を行った。加えて、同庁総合政策局の佐藤雅之課長補佐からつみたてNISAの普及促進について説明を聞いた。概要は次のとおり。

■ インサイダー取引規制に関するQ&Aの見直し

金融庁では現在、インサイダー取引規制に関するQ&Aを見直すべく検討を進めている。インサイダー取引規制は、証券市場の公正・健全性を確保する観点から、上場企業の内部情報を知り得る特別な立場にある者が未公表の重要な事実を知ったうえで株取引を行うことを規制しているものである。

同規制を企業が過度に心配して、保守的な社内規則を定めることで、同規制に該当しない通常の株式投資までを禁止しているケースがあるのではないかとの問題意識から、同規制に関するQ&Aを見直すこととした。現在のQ&Aの内容は、インサイダー取引に該当するかどうかといった細かな法令解釈の説明が中心となっており、通常の株取引であれば、本来は自由に行うことができるといった説明が不足している。

そこで、既存のQ&Aを「応用編」に移し、「はじめに」と「基礎編」を新たに設けることを現在検討している。「はじめに」では、インサイダー取引規制の趣旨や、通常の株式投資に過度に抑制的になる必要はない旨を、「基礎編」では主に投資未経験者に向けたわかりやすいQ&Aの記載を予定している。

<意見交換>

その後に行われた意見交換では、出席企業の社内規則の紹介とともに、インサイダー取引規制に対し、「社内規則の見直しの際にひな型があると検討しやすい」「未公表の重要な事実を知る前に取引を行う意思を表明する、知る前契約・計画は、紙媒体のみとされており、電子申請の容認化も必要」「決定・発生事実、決算情報以外で、企業の運営、業務、財産に関する重要な事実で投資判断に著しい影響を及ぼすものとされるバスケット条項は、その重要性の判断基準が不明確」といった意見が寄せられた。

■ つみたてNISAの普及促進

つみたてNISAは、昨年1月に新設された制度であり、長期積立分散投資により、安定的な資産形成を税制面で支援するもの。

金融庁では、その普及に取り組んでおり、投資に関心がない層が投資を始めるためには、職場でのセミナー等のきっかけづくりが有効であり、経団連の会員企業に協力をお願いしたい。

【経済基盤本部】

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