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Action(活動) 週刊 経団連タイムス 週刊 経団連タイムス 2019年6月20日 No.3412 「スマートシティ推進フォーラム」開催 -Society 5.0の社会実装に向けて

あいさつする石井国交相

あいさつする篠原副会長

経団連(中西宏明会長)は6月4日、国土交通省が選定したスマートシティモデル事業の取り組みを紹介するとともに、スマートシティの推進に向けた社会的機運の醸成を図るべく、内閣府、総務省、国土交通省と共同で「スマートシティ推進フォーラム~Society 5.0時代の都市・地域づくりへ」を東京・大手町の経団連会館で開催した。会員企業や自治体などから約500名が出席した。

■ 開会あいさつ

冒頭あいさつした石井啓一国交相は、ビッグデータやAI等の技術革新が進展するなか、スマートシティの推進は、分野横断的に取り組む新たなフェーズに入っていると指摘したうえで、同省の取り組みとしてモデル事業の選定・支援、国土交通データプラットフォームの構築等について紹介。結びに「スマートシティ推進のために、官民一体となって、さらに取り組みを加速したい」と述べた。

続いて、左藤章内閣府副大臣、國重徹総務大臣政務官が登壇。スマートシティの実現に向けて3府省が連携して取り組む姿勢を示すとともに、各府省が取り組んでいる施策について紹介した。

経団連からは篠原弘道副会長が登壇。Society 5.0の実現に向けては、具体的な事例を一つ一つ積み上げることが最重要であり、スマートシティはそのための場として最適であると指摘。国交省が推進するモデル事業については、「実証実験にとどまることなく、真の意味での社会実装につながることを願っている」と述べ、強い期待を示した。

■ 先行モデルプロジェクト等の紹介

中川氏

山下氏

まず、中川雅之スマートシティモデル事業等推進有識者委員会副委員長(日本大学経済学部教授)が、モデルプロジェクトの全体像について説明した。国交省で今年3~4月の間、民間企業、地方公共団体等からなるコンソーシアムを対象に、新技術・官民データの活用により都市・地域課題を解決するモデル事業の公募を実施したところ、73件もの提案が提出されたことを紹介。そのなかから、異なる分野間の連携がある提案や特徴的な提案を中心に「先行モデルプロジェクト」15事業および「重点事業化促進プロジェクト」23事業を選定したと説明した。

その後、3件の個別プロジェクトが紹介された。

千葉・柏=柏の葉スマートシティコンソーシアム
(山下和則 三井不動産執行役員)
データプラットフォームと公・民・学連携のまちづくり体制とを活かし、高密複合空間における環境負荷を抑えたスマートなコンパクトシティライフの具現化を図る。
栃木・宇都宮=Uスマート推進協議会
(佐藤栄一 宇都宮市長)
最先端のICTを活用した交通・経済のエリアマネジメントにより、観光、モビリティーサービス等の課題解決に取り組む。
愛知・春日井=高蔵寺スマートシティ推進検討会
(森川高行 名古屋大学教授)
産学官連携を通じて、自動運転を含む新たなモビリティーサービスにより快適な移動を実現し、高齢化社会における車以外での外出促進と運動機会・コミュニケーション機会の増加を図る。

【産業政策本部】

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