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Action(活動) 週刊 経団連タイムス 週刊 経団連タイムス 2019年6月20日 No.3412 アフリカビジネス協議会 第1回本会議を開催 -サブサハラ地域委員会の小澤、長坂両委員長が出席

共同議長を務める河野外相(左)と世耕経産相

6月6日、東京・大手町の経団連会館で、「アフリカビジネス協議会」の第1回本会議が開催された。TICAD7(8月28~30日、横浜)の官民円卓会議提言書をもとに設立された同協議会の主な目的は、官民が連携して日本企業のアフリカ進出を後押しすることである。共同議長の河野太郎外務大臣と世耕弘成経済産業大臣の出席のもと、民間共同議長を務める経団連サブサハラ地域委員会の小澤哲委員長、長坂勝雄委員長、経済同友会アフリカ委員会の横井靖彦委員長をはじめ、多くの日本企業関係者が出席した。概要は次のとおり。

河野外相は、アフリカが日本にとって、「共に成長するパートナー」であるとの認識が広く共有されつつあることに言及。アフリカビジネスをさらに促進し、アフリカの成長を日本に取り込んでいくために、政府、現地日本大使館、関係機関が連携して、ビジネス環境の改善をオールジャパンでバックアップすると強調。同協議会の場で、オールジャパンの具体的な取り組みを打ち出し、日本のアフリカ側への取り組みが変わったと言われるようにしていきたいと発言した。

あいさつする小澤委員長

あいさつする長坂委員長

世耕経産相は、アフリカではデジタル革命の急速な進展等によりビジネスチャンスが拡大していること、日本企業からもアフリカビジネスへの強い意欲があることに言及。同協議会を通じて、独自にアフリカ市場を開拓した中小企業・スタートアップを含むさまざまな企業から課題やニーズを的確に把握するとともに、経産省としてアフリカビジネスを本格的に支援していきたいと述べた。

民間からは、小澤委員長が「アフリカビジネス協議会」を最大限に活用した日本企業の一層のアフリカ進出について言及。進出企業、現地日本大使館、アフリカ各国政府が、アフリカのビジネス環境改善に向けて議論する「二国間ビジネス環境改善委員会」(仮称)の立ち上げに期待を表明した。

また、長坂委員長は、アフリカの持続的成長や経済多角化、事業・投資環境の整備には、人材の育成強化が重要と発言。日本政府によるアフリカ人材育成プログラムである「ABEイニシアティブ」は効果を上げているとして、今後も多様な方法で取り組んでいくことの重要性を強調した。

続いて、関係省庁・政府関係機関から、TICAD7に向けた活動について説明があった。また、アフリカでビジネスを展開する民間企業は、各社のアフリカ事業とその課題について説明するとともに、協議会に対する期待を示した。

【国際協力本部】

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