経団連は５月２８日、東京・大手町の経団連会館で地域経済活性化委員会企画部会（田川博己部会長）を開催し、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局の田川和幸次長から、第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定に向けた検討状況について説明を聞くとともに懇談した。説明の概要は次のとおり。

地方創生は第二次安倍内閣のもと、豊かな地域社会の形成、地域社会を担う人材の確保、多様な就業機会の創出等を基本のコンセプトとして、取り組みを進めてきた。長期人口ビジョンとして２０６０年に人口１億人程度の維持を掲げ、これに向けて、５カ年の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定した。今年が最終年度であることから、現在、第二期総合戦略の策定に向けて、この４年間で何ができたのか、第一期の検証を進めつつ、次期総合戦略で取り上げるべき新しいテーマについて検討している。

具体的には、現行の枠組みを維持していくことに加え、（１）民間と協働する（２）人材を育て活かす（３）新しい時代の流れを力にする（４）地方へのひと・資金の流れを強化する（５）誰もが活躍できる地域社会をつくる（６）地域経営の視点で取り組む――の６つの視点を取り入れ、施策を進めることとしている。

今後については、具体的な施策を「まち・ひと・しごと創生基本方針２０１９」として６月に取りまとめ、第二期総合戦略を年末にかけて作成していく。さらにこれを受けて、各地域で、地方版総合戦略を策定することとなる。

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続く懇談では、人口ビジョンについて、国と地方で整合性が必要ではないかとの指摘に対し、田川次長は「全体の数値の整合性について議論があることは承知しているが、各地域の目標を国が指定するわけにはいかない。それぞれの地域が自分たちの目標として定めるものであり、各地域の考えのもとに改定を進めていただくこととなる」と答えた。

また、結婚・出産に関するＫＰＩの進捗が思わしくないとの意見に関して、「まちの規模にもより、成果が上がっている地域、上がっていない地域でさまざまな状況となっている。大きな都市ほど子育て環境をうまく整備できていないケースもあるが、地域ごとの状況に応じてアプローチを検討していく必要がある」と述べた。

【産業政策本部】