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Action(活動) 週刊 経団連タイムス 週刊 経団連タイムス 2019年6月27日 No.3413 GPIF「第4回機関投資家のスチュワードシップ活動に関する上場企業向けアンケート結果」説明会を開催

経団連は6月7日、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)による「第4回機関投資家のスチュワードシップ活動に関する上場企業向けアンケート結果」説明会を都内で開催し、GPIFの水野弘道理事兼CIOと村田真理企画役から説明を聞くとともに意見交換を実施した。

同アンケートは、GPIFがスチュワードシップ活動の一環として、運用委託先の機関投資家のスチュワードシップ活動やエンゲージメント(投資家と企業の建設的な対話)について把握するために開始したもので、現在ではその範囲も拡大し、企業によるESG(環境・社会・ガバナンス)活動の把握や、GPIFのスチュワードシップ活動に対する評価についても調査している。アンケート結果の概要は次のとおり。

◇◇◇

今回は604社、時価総額べースでは東証一部上場企業の7割近い企業から回答があった。全般的な企業の受け止め方として、ここ1年でIRミーティング等において機関投資家側に好ましい変化があったと4割の企業が回答した。

機関投資家に対して長期ビジョンを示しているかという質問には、昨年同様7割の企業が示していると回答。何年を「長期」と考えるかについては、3年や5年以上との回答が最多ながらもその割合が減り、10年以上という回答が増え、長期化がみられる。一方、経営戦略に関する機関投資家の議論の時間軸については、6割の企業が中長期視点になってきていると回答した。

機関投資家による統合報告書の活用が進んでいるかという質問に対し、昨年の2倍となる4割の企業が「進んでいると感じる」と回答したことが、今回のアンケートでの最大のポイントである。一方、コーポレート・ガバナンス報告書の活用については、昨年から微増の17%の企業が「進んでいると感じる」と答えたにとどまり、より効率的な対話のためには機関投資家によるさらなる活用が望まれる。統合報告書等を作成している企業も今回初めて過半数を超えた。現在作成予定もしくは作成を検討中とする企業も多いことから、今後ますます作成する企業は増えると考えられる。

ESG活動における主要テーマについては、気候変動を挙げる企業が前回から9.2%増加し、コーポレート・ガバナンスに次ぐ2位に上がり、半数近くの企業が重要な課題として認識していることが浮き彫りになった。

ESGを含む非財務情報の説明の場としては、ESG等に特化した説明会を開催する企業が、まだ少数ながらも昨年から倍増した。また、機関投資家はそうした説明会での内容に高い関心を持っていると過半数の企業が考えている。

※ 第4回機関投資家のスチュワードシップ活動に関する上場企業向けアンケート集計結果
https://www.gpif.go.jp/investment/stewardship_questionnaire_04.pdf

【ソーシャル・コミュニケーション本部】

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