経団連は、わが国経済の持続的成長を図るうえでは地域経済の活性化が不可欠であるとの認識のもと、地域経済の成長力引き上げにつながる活動を推進している。政府のまち・ひと・しごと創生本部において、今年末にも「第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略」が策定されることから、７月１６日、政府において重点的に取り組むべき制度改革を提言「地域経済活性化に資する地方分権改革のあり方」として取りまとめた。

提言では、国内ＧＤＰの７割を占める地域経済は、イノベーションを通じて成長する余地があり、潜在力を遺憾なく発揮するためにも、地域経済の土台となる行政システムについて、地域が主体性を発揮できる制度・体制へと改革が必要と指摘。そのための方策として、主に以下の４点の改革等を強調している。

(１) 分権改革の徹底、権限・財源・人材の移譲

地域が主体性をもって独自の地域経営を行えるようにするには、各自治体に必要な権限・財源・人材の全面的な移譲が必要であり、具体的には、提案募集制度の抜本的な見直し、地方創生推進交付金の運用の弾力化、地方創生人材支援制度の拡充等を訴えている。

(２) 国家戦略特区の見直し

区域の追加指定や全国展開のさらなる推進とともに、各地域の特性・特色に応じた取り組みを実現できるよう、特区の認定制の届け出化等、制度の柔軟性を高めるべきだとした。

(３) 広域連携の推進

広域連携の実現には、自治体ごとの業務プロセスの標準化が不可欠なことから、まずはデジタル・ガバメントの実現を強力に推進するとともに、総務省、まち・ひと・しごと創生本部が個々に進めている構想・戦略の策定についても、一体的な推進・運用を提案している。

(４) 地域の主体性発揮につながる推進体制の整備

地域経営は住民をはじめ、地域の担い手自身が主体的に改革に取り組むものであり、国はサポート役に徹すべきとして、地方創生に関する国の機関等については、整理・廃止も含め、その機能の一元化・統合化を図るべきだとした。

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活力ある地域経済の実現には、地道な取り組みが重要である。経団連では提言の実現に向けた取り組みを関係各方面に働きかけていく。会員各位においても、地域経済活性化に資する具体的なアクションに引き続き取り組むようお願いしたい。

【産業政策本部】