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Action(活動) 週刊 経団連タイムス 週刊 経団連タイムス 2019年7月18日 No.3416 関西会員懇談会を開催 -「『Society 5.0 for SDGs』で新たな時代を切り拓く」をテーマに

経団連は7月9日、大阪市内で「関西会員懇談会」を開催した。古賀信行審議員会議長、副会長らが出席し、関西地区から会員約500名が参加。「『Society 5.0 for SDGs』で新たな時代を切り拓く」を基本テーマに懇談した。また、懇談会前の昼食懇談会では、関西経済連合会(松本正義会長)首脳と、エネルギー問題、Society 5.0 for SDGs、今後の採用と大学教育、コーポレートガバナンスに関する取り組みなどについて意見交換した。

開会にあたり古賀審議員会議長は、時代の節目を迎え、日本経済は新しい安定成長の仕組みを築くときにあるとしたうえで、経団連として、わが国の、ひいてはグローバルな経済社会の安定と成長に貢献していくため、(1)「Society 5.0」を柱とする成長戦略の推進(2)財政健全化や持続可能な社会保障制度改革をはじめとする経済構造改革の推進(3)持続可能なエネルギー・環境政策の実現(4)民間経済外交の展開――の4つの重要課題に取り組むと述べた。

続いて、5月30日の経団連定時総会で選任された中村邦晴副会長、平野信行副会長、渡邉光一郎副会長、篠原弘道副会長、大橋徹二副会長が抱負を述べた。

■ 関西経済の活性化に向けて

「関西経済の活性化に向けて」をテーマとする懇談では、尾崎裕大阪ガス会長から、2025年の大阪・関西万博などをチャンスとする大阪・関西の飛躍・成長について、真鍋精志西日本旅客鉄道会長から、災害対応力の強化、地方分権・広域行政の推進、インバウンドを活かした広域周遊観光について発言があった。

これに対し、(1)大阪・関西万博は、Society 5.0 for SDGsを社会実装した姿を世界へ発信する絶好の機会。また、わが国経済の持続的成長に向けては、地域経済の中核となる産業の育成はもちろん、その土台となる行政システムについても、地域が独自の経営を行える制度へと改革する必要がある(古賀審議員会議長)(2)昨今の官民連携の進展により、インフラの被災情報や救援物資の状況など、あらゆる情報を瞬時に共有し、臨機応変な災害対応を可能とするシステムの実装が着実に進められている(山内隆司副会長)(3)地域一体となり、インバウンド・内需双方の拡大を図るべく、受け入れ態勢の整備、観光資源の発掘・磨き上げといった課題に積極的に取り組む。「コト消費」に重点を置いた施策も重要(冨田哲郎副会長)――と応じ、小林健副会長から、国・地方を通じたデジタル・ガバメントの推進に向けた取り組みについて、早川茂副会長から、オリンピック・パラリンピック等経済界協議会の取り組みについて紹介があった。

■ 産業競争力の強化に向けて

「産業競争力の強化に向けて」をテーマとする懇談では、三井正則ダイハツ工業会長から、人材育成・活用の取り組みについて、小畑英明日新電機会長から、少子高齢化がもたらす人材不足、将来への不安マインドについて発言があった。

これに対し、(1)今年度は、Society 5.0を概念的な議論から実行のフェーズへと移していく(山西健一郎副会長)(2)Society 5.0の時代に求められる人材は、「自ら課題を発見し、論理的に思考し、解決策を見いだし、それを実現させるとともに外部に発信する」能力を有する人材である(岡本毅副会長)(3)持続的な経済成長の実現と財政健全化、さらに少子化対策なども視野に入れ、社会保障改革の見直しに関する検討を深めていく(隅修三副会長)――と応じ、國部毅副会長から、投資家との対話促進に向けた取り組みについて、片野坂真哉副会長からは、スタートアップ振興に向けた取り組みについて紹介があった。

また、松本正義住友電気工業会長は、大阪・関西万博はナショナルイベントであるとしたうえで、経団連が引き続き強いイニシアティブを発揮することへの期待を示した。

最後に、古賀審議員会議長は、万博の成功はもちろん、万博を契機として関西でのイノベーション創出が加速するよう、引き続き関西地区会員と連携していくと述べた。

【関西事務所】

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