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Action(活動) 週刊 経団連タイムス 週刊 経団連タイムス 2019年7月18日 No.3416 第2期の地方創生「まち・ひと・しごと創生基本方針2019」について聞く -地域経済活性化委員会

経団連は6月28日、都内で地域経済活性化委員会(古賀信行委員長、小林哲也委員長、浅野邦子委員長)を開催し、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局の稲山博司地方創生総括官から、今般、閣議決定された「まち・ひと・しごと創生基本方針2019」について説明を聞くとともに懇談した。また、提言案「地域経済活性化に資する地方分権改革のあり方」について審議し、了承された。
稲山総括官の説明の概要は次のとおり。

地方創生はわが国の最重要課題として2014年度末から本格的な取り組みが始まり、「第1期まち・ひと・しごと創生総合戦略」のもとで進められてきた。20年からは第2期として、新しいステージを迎えることを見据え、今般、「まち・ひと・しごと創生基本方針2019」を取りまとめた。

同基本方針では、第2期総合戦略における基本的な考え方を示すとともに、初年度に主に取り組む事項をまとめている。第1期で掲げた人口ビジョン、基本目標は維持しつつ、新たな視点として、特定の地域に継続して関わっていく「関係人口」の創出・拡大や地域におけるSociety 5.0の実現、人材の掘り起こし・育成、民間・NPOとの協働などに重点を置いて施策を推進するとした。

今後は、年末の第2期総合戦略策定に向けて、より具体的な内容を詰めていく。さらに各地方においても、地方版の第2期総合戦略の策定を進めていくこととなる。

<懇談>

懇談では、少子化対策についての取り組みが弱いのではないかとの指摘に対し、稲山総括官は「子ども・子育て本部において、重点的に取り組みを始めている。今後は同本部とも連携しながら、地域アプローチ・オーダーメード型の少子化対策を進めていく」と答えた。

また、仕事の創出にあたり問題になることのある土地利用の制限等について、地域の状況にあわせ、地域ごとに方針を定めることを可能とすべきではないかとの意見に関して、「大きな方向性として、規制緩和や地方分権についても進めていくことを基本方針で定めており、規制改革の議論のなかで個々に進めていくこととなる」と述べた。その他、総合戦略の策定にあたっては、住民参加のうえで地域の総意としてつくり上げる必要がある、といった意見があった。

【産業政策本部】

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