経団連の日タイ貿易経済委員会（大八木成男委員長、鈴木善久委員長）は７月３１日、東京・大手町の経団連会館でタイのウッタマ・サーワナヨン財務大臣、東部経済回廊（Eastern Economic Corridor、ＥＥＣ）のカニット・サンスバン事務局長らとの懇談会を開催した。説明の概要は次のとおり。

■ タイ経済は好調～競争力強化に向けた経済財政政策を推進

２０１４年のタイのＧＤＰ成長率は１％強程度だったが、１８年は４.８％となるなど、過去５年間の前政権下でタイ経済は力強い経済成長を達成し、強固な基盤を構築した。国際的な格付け機関もタイ経済を高く評価しており、グローバルで不安定性や不確実性が高まるなか、影響はあるだろうが対応できると考えている。

現下のタイのマクロ経済は良好であり、新政権では国内経済が成長を維持できるよう必要な政策を継続して進めている。そのなかでも経済改革を重視しており、競争力をつけることで持続可能な成長の実現を目指している。物理的なインフラへの投資はもとより、ＩｏＴ、ビッグデータ分析、e-paymentプラットフォームの構築など、デジタルインフラの整備にも取り組んでいる。

また、産業基盤を更新すべく、既存の自動車産業等に加え、ヘルスケア、医療機器、ロボット工学などの新たな分野に投資し、育成していきたい。これらを実現させるため、改革の核心として人材育成に注力している。エンジニアをはじめ、産業のニーズに合致する人材を開発していく。日本からも多くを学びたい。タイ経済を変貌させ改革を進めるうえで、これまで同様、日本の協力は不可欠であり、タイ政府としても日本と緊密に連携し、パートナーシップを一層充実させていきたい。

■ 東部経済回廊開発の現状と展望

東部経済回廊（ＥＥＣ）はタイ政府が推進するインフラ整備において新たな投資の触媒になる。高速道路、鉄道、国際空港、海港といった物理的なインフラの整備は物流の効率化と費用の削減をもたらす。陸海空の各種インフラの連結が強化されることで、ＡＳＥＡＮが周辺地域ひいては世界とつながり、ビジネスのダイナミズムを高めることが可能になる。すでに多様なプロジェクトに日本企業が参画しており、今後もさらなる協力と連携を行っていきたい。

ＥＥＣは産業への投資においても役割を担う。タイにはすでに裾野産業が育っており、電気自動車の生産や航空・宇宙、医療等の分野において、日本からの投資を期待している。

【国際協力本部】