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Action(活動) 週刊 経団連タイムス 週刊 経団連タイムス 2019年8月8日 No.3419 日比野審議員会副議長がICGN年次総会に登壇

経団連の日比野隆司審議員会副議長/金融・資本市場委員長は7月17日、都内で行われたICGN(International Corporate Governance Network)年次総会に日本の経済界を代表して登壇しICGNのケリー・ワリングCEOと日本のコーポレート・ガバナンスに対する取り組みなどで対談した。ICGNは欧米を中心とする45以上の国・地域の機関投資家等によって設立され、コーポレート・ガバナンスとスチュワードシップの向上に向けて世界各国に提言を行っている。日本での年次総会の開催は18年ぶり。経団連は6月、日本企業のコーポレート・ガバナンス強化と建設的対話の促進における経営者と海外投資家との間の関係構築やナレッジ・ビルディングを目的として、ICGNと覚書を締結している(7月11日号既報)。日比野副議長の発言の要旨は次のとおり。

日本企業のコーポレート・ガバナンスは、コーポレートガバナンス・コード等の政府主導の施策の効果もあり着実に進展している。経団連では会員企業による実効ある取り組みを引き続き促すとともに、昨今は特に先進事例を共有するシンポジウムの開催や米国へのミッションの派遣など、機関投資家との対話を積極的に推進してきた。ICGNとの覚書の締結は、こうした流れのなかで、ガバナンスのさらなる深化を目指したものである。

日本におけるコーポレート・ガバナンスは、コードへの対応を中心とした第1段階を終え、実質を磨き上げる段階に入った。ガバナンスの本来の趣旨である中長期的な価値向上を念頭に、各企業がその実情に応じた「わが社流」のガバナンスを追求し、市場に対して説明することが不可欠だ。

女性活躍推進についても、政府と経団連による官民一体となった取り組みの成果により、女性就業者数がこの5年で約200万人増加し、就業率も米国を上回る70%に達するなど、女性の社会進出は着実に進んでいる。大和証券グループでも女性が活躍できる職場環境の整備に早くから積極的に取り組んでおり、女性取締役や管理職比率が着実に上昇している。また、4月には、役員の女性比率を向上させることを目的とした世界的キャンペーンである「30% Club Japan」に参画した。今後もさらなる取り組みを進めていく。

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ICGNからは、経団連代表の登壇自体、大変意義のあることであり、また、覚書締結の経緯は、今後の日本企業と投資家との発展的な関係を感じさせるものであったとの見解が示された。

【ソーシャル・コミュニケーション本部】

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