経団連（中西宏明会長）は９月９日から１２日にかけて、日中経済協会、日本商工会議所の３団体合同で中国・北京に訪中代表団を派遣した。代表団は１９７５年以降毎年、北京を訪問しており、今年で４５回目。３団体合同での派遣は５回目となる。代表団には、古賀信行経団連審議員会議長、宗岡正二日中経済協会会長、三村明夫日本商工会議所会頭をはじめ約２３０名が参加した。

１１日午後に李克強国務院総理と会見を行ったほか、商務部、工業信息化部、国家発展改革委員会との会合等を開催した。

■ 李克強総理との会見

李克強総理との会見では、日本側からＷＴＯ（世界貿易機関）による多角的自由貿易体制の維持・強化ならびにＲＣＥＰ（東アジア地域包括的経済連携）をはじめとしたアジア太平洋地域における地域経済連携協定締結の重要性や、イノベーションによるスマート社会の実現への期待を表明した。また、古賀議長は中国におけるさらなる自由で公正・透明なビジネス環境の構築を要望するとともに、来年春に予定されている習近平国家主席の国賓としての来日について、わが国経済界を挙げて歓迎すると述べた。

これに対し李克強総理は、中国が一貫してＷＴＯを中心とする多角的な自由貿易体制を揺るぎなく支持するとともに、引き続き改革開放を推し進めていくとの強い決意を示した。また、日中はそれぞれに優位性を有する相互補完的な関係にあり、デジタル技術、省エネ・環境、医療・高齢化、第三国市場協力などの分野において大きな将来性があると強調したうえで、日中双方がともに努力し、二国間経済関係の安定的かつ健全な発展に取り組んでいくことが重要であると述べた。

【国際協力本部】