経団連は１１月１９日、２０１８年度福利厚生費調査結果の概要を公表した。

１８年度における企業の福利厚生費（法定福利費と法定外福利費の合計）負担は、従業員１人１カ月当たり１１万３５５６円となり、前年度から４.８％増加した（図表参照）。

福利厚生費のうち、法定福利費（社会保険料等にかかる企業負担分の費用）は８万８１８８円（前年度比３.９％増）となり、過去最高額。法定福利費の増加の要因としては、現金給与総額の伸び（５７万３７６５円、同２.７％増）がある。さらに、法定外福利費（企業が独自に行う福祉施策にかかる費用）は２万５３６９円（同８.２％増）と、大幅な増加となった。これは昨年高まった非製造業の回答比率が低下したことなどが影響している。

法定外福利費の内訳をみても、多くの項目で増加している。そのなかでも文化・体育・レクリエーションの「活動への補助」が１３６１円（同２８.０％増）と大幅に増加した。保養所などの費用である「施設・運営」は７６３円（同７.３％増）と、法定外福利費総額の伸びとほぼ同じであり、運動会などの社内レクリエーション活動の高まりの影響を受け、「活動への補助」の費用が１１年度に「施設・運営」を逆転して以降、その差は最大となった。

◇◇◇

経団連福利厚生費調査は１９５５年度から毎年実施し、今回で６３回目。同調査では、福利厚生費の各項目について企業の年間負担総額を年間延べ従業員数で除した１人１カ月当たりの平均値（加重平均）を算出している。今回の調査結果の有効回答企業数は６２５社（有効回答率３６.３％）、回答企業の平均従業員数は１社当たり４６４４人である。

【労働法制本部】