政府において「食料・農業・農村基本計画」の改定に向けた議論が進められるなか、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）ならびに共同通信社は、食料・農業・地域の現状・課題等について関係者で認識を共有し連携を促進するため、１２月１７日、都内でシンポジウム「持続可能な食と地域を考える～ＳＤＧｓと食料安全保障の視点から」を開催した。学生や企業関係者、一般消費者ら約５００名が参加し、農業者・消費者等各界の代表者によるパネルディスカッションにおいて「持続可能な食と地域づくり」ならびにＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成をめぐり議論を深めた。

経団連からは、経済界代表として井伊基之農業活性化委員会企画部会長がパネルディスカッションに登壇。井伊部会長は「連携」をキーワードに、「経済界と農業界の連携プラットフォーム」で経済界の技術シーズと農業界のニーズとのマッチング等、連携促進に取り組んでいると経団連の取り組み等を紹介。「農業界のニーズをとらえながら経済界の持つ革新技術やノウハウを活かして生産現場への先端技術の導入等に取り組むことで、生産性の向上や農産物の高付加価値化が図られ、生産基盤の強化につながる」と、経済界として農業の競争力強化にさらに貢献していく意欲を示した。

続く意見交換では、食と地域の持続可能性の確保に向け、登壇者から「農業の発展や多面的機能の発揮につながる農村振興策が必要」（全国町村会の羽田健一郎経済農林委員長）、「持続可能性の基盤となる食料安全保障を確立するため、国民・消費者の理解促進に努めるべき」（ＪＡ全中の中家徹会長）、「生産者と消費者の顔が見える関係の構築が重要」（コープデリ生活協同組合連合会の山内明子常務理事）など、生産・消費両面での取り組みの必要性が指摘された。

こうした議論に関連して、井伊部会長は「消費者のニーズに沿った生産による高付加価値化、生産から消費に至るトレーサビリティーの構築を通じた消費者への正確な情報提供等を通じ、食と地域の持続可能性が確保される」と応じるとともに、コーディネーターの石井勇人共同通信アグリラボ所長が、農業者・行政・企業関係者・消費者等による幅広い連携が重要と確認し、締めくくった。

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経団連では、食と地域の持続可能性の確保に向け、農業界とのさらなる連携、関係者との継続的な議論等を通じ、イノベーションの創出に取り組んでいく。

【産業政策本部】