経団連は、２０１７年１１月に改定した「企業行動憲章」の趣旨の理解・浸透を目的とした「企業行動憲章シンポジウム」を毎年、東京と大阪で開催している。１月２８日、大阪市内で、昨年１２月１７日の東京（１月９日号既報）に続き「多様な人材を活かす経営」をテーマに同シンポジウムを開催した。経団連会員企業の経営幹部を含む約１５０名が参加した。

冒頭、登壇した渡邉光一郎副会長は基調講演で、経済界がＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）に取り組む意義とＳＤＧｓの経営への統合に関する自社の実践状況について、自社グループの経営理念、企業行動原則、中期経営計画等への反映ならびに「ダイバーシティ＆インクルージョン」等の具体的な取り組みを中心に説明。さらに、ビジネスと人権をめぐる世界の動向と日本における「国別行動計画（ＮＡＰ）」の策定状況について紹介し、各社における人権尊重への取り組み強化を求めた。

続いて経済産業省の呉村益生経済産業政策局産業資金課長が、「価値創造のためのＳＤＧｓ経営」と題して講演を行った。呉村氏は、コーポレート・ガバナンスやＥＳＧの現状等を紹介しつつ、企業経営においてＳＤＧｓによる価値創造を達成するために、投資家への発信力強化やダイバーシティ経営の推進によるイノベーション促進の重要性を強調。日本政府として、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）をはじめサステナビリティー分野の国際的なルールメーキングに積極的に取り組んでいく方針を表明した。

続いて行われた事例報告では、箔一の浅野邦子会長、島津製作所の中本晃会長、アシックスの廣田康人社長ＣＯＯが、多様な人材が活躍できる経営を実現するための取り組みと課題について、自社の現状を紹介。女性、高齢者、外国人、障がい者等の活躍促進に向けた社内制度改革や意識改革を図るだけでなく、男性社員や日本人社員等の働き方にもプラスの効果をもたらし、性別や国籍等を問わずすべての社員にとって働きやすい職場・組織を目指すための工夫について説明があった。

参加者からは、「登壇者の話を聞いて、自社における取り組み検討への意欲が湧いてきた」「事例報告では、業種・業態の異なる企業の経営トップの思いや考えを知ることができ、参考になった」などの声が寄せられた。

【ＳＤＧｓ本部】