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Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2020年5月14日 No.3452 「雇用調整助成金の申請手続き」「テレワーク緊急導入」の解説動画を公開 -経団連オンライン講座

経団連は4月24日から、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い従業員に休業手当を支払った企業等に支給される雇用調整助成金の申請手続きを動画でわかりやすく解説する「オンライン講座」を経団連ウェブサイトで公開している。サービス業や地方の中小企業など、助成金の活用に慣れていない企業の雇用の維持確保の取り組みを広く後押しすることがねらい。感染症拡大防止のため、政府は4月1日~6月30日を緊急対応期間とし、すべての業種の事業主を対象に、雇用調整助成金の特例措置を実施している。

動画では、手続きの簡素化をはじめ、助成金の支給要件や申請に必要な書類、具体的な手順などについて社会保険労務士が詳しく説明。5月1日に発表されたさらなる拡大策に対応した説明資料も同ウェブサイトに追加・公開している。

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また、4月28日からは、解説動画「新型コロナウイルス対策としてのテレワーク緊急導入~中小・小規模事業者を対象に」も公開している。

緊急事態宣言の期限が5月末まで延長され、新型コロナウイルスの感染拡大防止の正念場にあるなか、仕事における「3密(密閉・密集・密接)」を回避する観点から、各社におけるテレワークの実施が喫緊の課題となっている。経団連が4月に実施した調査では、回答者の97.8%がテレワークや在宅勤務を導入しているとの結果が出ており、会員企業における取り組みは進んでいる。一方、中小企業を中心にICT環境の確保やノウハウ・費用等の不足が障壁となり導入が十分に進んでいない実態もみられる。今般の動画は、このような中小・小規模事業者のテレワーク導入を後押しする目的で作成したもの。

動画では、テレワークマネジメントの田澤由利代表取締役を講師として、従業員の私用端末の活用(Bring Your Own Device)やウェブ会議ツールの利用、生産部門や訪問看護における導入に向けた工夫などテレワークを緊急に実践するためのポイントを解説している。

なお、第二弾として、テレビ会議の利用方法に焦点を当てた動画の配信も予定している。経団連は引き続きテレワークの普及促進に取り組んでいく。

【労働政策本部、労働法制本部】

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