経団連は5月7日、「知的財産に関する新型コロナウイルス感染症対策支援宣言」への賛同を会員企業に呼びかけた。

同宣言は、有志の企業20社が発起人となり、知的財産権を無償開放することによって新型コロナウイルス感染症の早期終結に貢献するもの。経団連はじめ多数の団体が支持を表明している。

宣言した企業、研究機関等は、同感染症の診断、予防、封じ込め、治療といった、蔓延終結を目的とした特許権、実用新案権、意匠権、著作権などの知的財産権の権利を原則として行使しない。これにより、さまざまな企業等が、知財権の侵害有無の調査やライセンスの許諾交渉に煩わされることなく、医療機器や感染防止の製品やソフトウエア等の開発・製造・流通を速やかに行うことが可能となる。有効期間は、宣言した日から世界保健機関（WHO）が終結宣言を行う日まで。

【産業技術本部】