経団連は6月22日、スタートアップ委員会スタートアップ政策タスクフォース（出雲充座長）を開催し、デロイトトーマツベンチャーサポート（DTVS）の斎藤祐馬社長、TOUCH TO GOの阿久津智紀社長、SMBCクラウドサインの三嶋英城社長から、大企業とスタートアップのオープンイノベーションのあり方についてそれぞれ説明を聴き、意見交換を行った。概要は次のとおり。

■ 目指すべきオープンイノベーションのあり方（DTVS・斎藤氏）

デジタルシフトの担い手はスタートアップである。スタートアップの製品やサービスは先進的であっても、信用力やセキュリティ面を理由に、政府や大企業での導入が進みにくい。スタートアップ製品を当たり前に導入できる社会になることが重要である。そのため、調達の際、スタートアップを活用した提案には加点評価をするなどの優遇策を政府は検討すべきである。また、大企業のデジタルシフトを進めるには、スタートアップの事業や環境を理解できるような、20～30代のデジタルリテラシーが高い人材を子会社の社長とし、決裁権を持たせることが重要である。

■ 大企業子会社の30代社長の事例紹介
（TOUCH TO GO・阿久津氏、SMBCクラウドサイン・三嶋氏）

TOUCH TO GOは、「JR東日本スタートアッププログラム」で採択されたサインポスト社の無人AI決済店舗を事業化するためのジョイントベンチャー（JV）で、資金やマーケットニーズをJR東日本スタートアップ社、技術面をサインポスト社が提供している。

SMBCクラウドサインは、三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）と弁護士ドットコムのJVで、SMFGの信用力と顧客網、弁護士ドットコムの電子契約サービスを相互補完するかたちで展開している。

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意見交換では、委員間で、政府や大企業における初回調達時のセキュリティチェックの厳しさや投資者からのガバナンス構築要請について共有した。

【産業技術本部】