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Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2020年7月30日 No.3463 第2期蔡政権下の台湾情勢 -外務省の柿澤台湾政策総括官から聴く/東亜経済人会議日本委員会

経団連の東亜経済人会議日本委員会(飯島彰己委員長)は7月3日、オンライン会合を開催し、外務省アジア大洋州局の柿澤未知台湾政策総括官から、最近の台湾の政治・経済情勢等について説明を聴いた。概要は次のとおり。

■ 蔡政権の新型コロナウイルス対応と支持率向上

5月に2期目をスタートさせた蔡英文政権は、新型コロナウイルスの感染抑止のため、渡航・入域制限、マスク供給確保等の対策を実施し、域内の感染拡大を効果的に抑制している(6月30日時点の感染確定件数は累計447件)。台湾住民からの評価は極めて高く、政権支持率は5月に61%と就任以来最高を記録した。

■ 台湾経済はプラス成長の見通し

新型コロナの影響を見極める必要があるものの、台湾当局は今年、1%台後半の経済成長を見込んでいる。また、株価は30年来の最高値水準にある。

蔡政権は、1期目に引き続き、「未来を見据えたインフラ建設プロジェクト」「台湾投資促進3大プログラム」「5+2産業イノベーション計画」の重要産業・経済政策を進めている。これらに加えて、2期目では、米中経済摩擦や新型コロナの影響も踏まえ、「6大核心戦略産業育成」を打ち出し、IoTやAIの発展促進、サイバーセキュリティ産業の育成、重要戦略物資の一定の自給率維持等を目指している。

■ 台湾をめぐる国際情勢

蔡総統は、2期目の就任演説において、引き続き国際組織(WHO等)への参加を目指し、米国、日本、欧州等との協力友好関係を強化する方針を示した。また、中国との両岸関係については、従来の方針を継続する考えを表明した。

他方、中国は引き続き両岸経済・社会の「融合発展」を推進し、台湾版「一国二制度」による平和統一を目指すと思われる。

わが国にとって台湾は極めて重要なパートナーであり、政府としては、台湾との関係を非政府間の実務関係として維持するとの基本的立場を踏まえつつ、日台間の協力と交流のさらなる深化を経済界と共に図っていきたい。

【国際協力本部】

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