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Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2020年8月27日 No.3465 環境省から第9次水質総量削減の検討の方向性について聴く -湾灘の水環境の改善に向けて/環境安全委員会環境管理ワーキング・グループ

中央環境審議会水環境部会のもとに設置された総量削減専門委員会において、今年6月から、閉鎖性海域(東京湾・伊勢湾・瀬戸内海)の水環境改善を目的とした第9次水質総量削減のあり方が検討されている。そこで、経団連は7月20日、東京・大手町の経団連会館で環境安全委員会環境管理ワーキング・グループ(吉住正浩座長)を開催し、環境省水・大気環境局水環境課の中野哲哉閉鎖性海域対策室長(当時)から、検討の方向性について説明を聴くとともに意見交換を行った。説明の概要は次のとおり。

■ 水質総量削減の経緯と検討の進め方

水質総量削減は、水質汚濁防止法および瀬戸内海環境保全特別措置法の改正により1978年に導入された仕組みである。国の総量削減基本方針に基づく関係都府県の総量削減計画により、現在、化学的酸素要求量(COD)および窒素・りんについて、汚濁負荷の削減目標量が設定され、指定地域内の事業場は排水基準の遵守が求められている。

今回の専門委員会の検討では、第8次までの実施状況の検証や水質の将来予測を行うとともに、関係者ヒアリングやパブリックコメントを踏まえ、年度内に答申案を取りまとめ、水環境部会に報告する予定である。

■ 総合的な水環境改善の必要性

経済界の努力があり、汚濁負荷量は着実に削減されてきた。しかし、COD・窒素・りんの環境基準達成率は海域ごとに異なっており、依然として赤潮や貧酸素水塊といった富栄養化に伴う問題が発生している。一方、瀬戸内海などでは、海苔の色落ちといった、栄養塩類の減少が原因とみられる問題が指摘されている。総量削減専門委員会での今後の議論を通じて、経済界とともに総合的な水環境改善に向けた対策を考えたい。

◇◇◇

意見交換では、経団連側が、陸域由来の汚濁負荷量削減が環境基準の達成にどの程度寄与するか科学的な検証を行い、総量削減という仕組みの見直しも排除せずに議論を行うよう求めた。

【環境エネルギー本部】

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