原委員長

8月27日、「日メコン経済大臣会合」がオンライン形式で開催され、わが国経済界を代表して、経団連（中西宏明会長）アジア・大洋州地域委員会の原典之委員長が出席した。同会合は、2009年にメコン地域における総合的な発展を図る目的で設置されたもの。毎年ASEAN経済大臣会合に合わせて開催されており、今回が12回目。梶山弘志経済産業大臣ならびにベトナムのグエン・チー・ズン計画投資大臣が共同議長を務め、カンボジア、ラオス、ミャンマー、タイのメコン各国から経済大臣らが出席した。

同会合では、7月17日に経団連も出席して開催された「日メコン産業政府対話」（8月27日号既報）の成果を踏まえ、日本ならびにメコン各国の政府・産業界が、メコン産業開発ビジョン2.0（MIDV2.0）について認識を共有するとともに、同ビジョンの三本柱（コネクティビティー、デジタルイノベーション、SDGs〈持続可能な開発目標〉）を通じてメコン地域全体の生活の質の向上を目指すため、その実行計画であるワークプログラムに積極的に取り組むことにより、同地域の連結性を高め、さらなる経済的発展を実現していくことを確認した。

原委員長は、メコン産業開発ビジョン2.0は、デジタルトランスフォーメーション（DX）によって経済成長と社会的課題の両立を図るという点で経団連が18年11月に公表した「Society 5.0 for SDGs」と軌を一にするものであることを紹介。地域のさらなる経済発展にとって、国境を超えた貿易の仕組みの構築がカギとなることを強調し、東西経済回廊や南部経済回廊を通じたハード・ソフト両面のインフラ整備によって、コネクティビティーが一段と強化され、投資の促進が期待されると述べた。

そのうえで、ポストコロナ時代の「ニューノーマル」においては、デジタルイノベーションが強靱な社会を築くうえで不可欠であることに言及。「メコン各国と連携してDXを実行していきたい」と今後の取り組みへの決意を示した。

多くの日本企業が事業を展開するメコン地域は、国際的な輸出のハブとして重要な位置を占めており、今後一層の成長が見込まれている。経団連は引き続き、関係各国およびわが国の政府・関係機関とも連携を図りながら、メコン地域の経済的発展に協力して取り組んでいく。

【国際協力本部】