8月25日、インドネシア投資フォーラム（主催＝在日本インドネシア大使館）がオンラインで開催され、インドネシア政府およびわが国経済界の代表がインドネシアにおける投資環境の整備等をめぐり議論を深めた。インドネシア側はルフット・ビンサル・パンジャイタン海洋・投資担当調整大臣、バフリル・ラハダリア投資調整庁長官、トリ・プルナジャヤ臨時代理大使らが出席。日本側は日本インドネシア協会会長の福田康夫元首相、経団連日本・インドネシア経済委員会の小林健委員長ならびに國分文也委員長らが出席した。

■ 経済回復に向けた政策を推進

ルフット大臣は、インドネシア経済への新型コロナウイルス感染症の影響と財政出動等による対策について説明。来年のGDP成長率はプラスに転じると予想した。また、現在国会で審議中のオムニバス法案について言及し、外資規制のさらなる緩和等を通じ、引き続きインドネシアのビジネス環境改善に努めていく方針を明らかにした。

バフリル投資調整庁長官は、インドネシアへの投資促進に向けた取り組みについて紹介。許認可手続きの一元化や土地収用への支援等を通じ、インドネシアが日本にとって一層魅力的な投資先となるよう尽力していくと述べた。

■ インドネシアの潜在力を評価、ビジネス環境の一段の整備を

わが国経済界からは、小林委員長が、新型コロナウイルス感染症の事業活動への影響緩和に向けたインドネシア政府の経済対策（外資企業も対象とする税制優遇措置等）に謝意を表明。そのうえで、インドネシアにおける投資環境整備に向け、オムニバス法の制定等を通じた一層の外資規制緩和を継続するよう要請した。また、インフラ整備について、わが国が有するソフト・ハード両面における技術力・ノウハウを活かしながら、インドネシアにおいて質の高いインフラシステムの整備を共に進めていきたいと述べた。

國分委員長は、今後は多くの産業分野でデジタルトランスフォーメーション（DX）の促進が不可欠と指摘し、経団連と国際協力機構（JICA）によるインフラDXに関するメニューブック「Society 5.0 for SDGs～国際展開のためのデジタル共創（2020年5月）」を紹介。また、経済産業省と日本貿易振興機構（ジェトロ）が推進する「アジアDX」について言及し、経団連としても日本企業とインドネシアのスタートアップとの連携強化を図っていく考えを表明した。さらに、外資誘致促進に向け、政策変更等の重要情報の事前提供や、司法制度の透明性の向上および適切な運用等について一層の取り組みに期待を示した。

【国際協力本部】