経団連は10月13日、「第2回企業行動憲章に関するアンケート調査結果」を公表した。同調査は、経団連会員を対象に、ウィズコロナにおける「企業行動憲章」、特に2017年の改定の柱である「Society 5.0 for SDGs」への取り組みや課題を把握し、会員企業の一層の理解促進、実践につなげることなどを目的に、今年7月から8月にかけて実施したもの（回答企業数289社、回答率20％）。

同調査によると、新型コロナ拡大後に経営理念や方針に関連して実施したアクションとしては、「経営トップからの社内・グループ内へのメッセージの発信」が最も多く、実施済みと実施予定を合わせて85％となった。発信されたメッセージの内容については、コロナ禍をチャンスととらえ、変化に対応して、イノベーションを起こし、より持続可能な社会を実現するといった前向きなものが多かった。

SDGs（持続可能な開発目標）を活用した取り組みについては、「事業活動をSDGsの各目標にマッピング」（65％）が最も多く、次いで「優先課題の決定」（63％）となっており、いずれも6割を超えた。18年度に実施した第1回調査と比較して伸び率が最も高かったのは「経営への統合」（42％）で、4.2倍となった。同調査結果から、企業行動憲章第10条で求めているSDGsの経営への統合が着実に進んでいることがわかる。

その他、Society 5.0 for SDGsに向けたイノベーション創出のための仕組みの導入、SDGsに関連する取り組みへの株主の関心の高まりと企業側の積極的な対応姿勢も示された。

また、SDGsに貢献する取り組みを企業価値につなげていくために重要となる、「評価」に関する取り組みについては、72社から126件の事例が寄せられた。事例には、各社の中期経営目標に基づくマテリアリティを対象に、SDGsと自社独自の評価指標を用いて進捗を評価し結果を報告するものが多かったが、評価手法が確立されていないなかで、各社が試行錯誤をしている様子がみてとれた。

◇◇◇

今後、企業行動・SDGs委員会において収集した事例のヒアリングを行い、今年度末を目途に、社会的インパクト評価をはじめ、SDGsへの取り組みの評価における課題や改善方法を取りまとめる予定である。

【SDGs本部】