経団連は12月2日、東京・大手町の経団連会館で、来日中のマイア・サンドゥ・モルドバ大統領一行との懇談会を開催した。経団連からは、國分文也日本NIS経済委員長、佐藤義雄ヨーロッパ地域委員長らが出席した。サンドゥ大統領の発言概要は次のとおり。

ロシアのウクライナ侵攻は世界を震撼させた。モルドバの経済と社会もこの戦争の影響を大きく受けている。天然ガスの価格が高騰し、モルドバのエネルギー危機を引き起こした。モルドバは信頼性の低い供給源に頼らないことを決意しており、エネルギー安全保障の構築、供給源の多様化、再生可能エネルギーへの投資の強化に取り組んでいる。エネルギー分野のさらなる発展に関心を持つ投資家を歓迎する。モルドバのエネルギーの確保にも必要なのはもちろん、地理的な面でいえば、ウクライナへの復興支援の際にも強力なアドバンテージになると考えている。

モルドバは現在、さまざまな課題に直面するなか、EU加盟に向けた改革アジェンダを推し進めている。ロシアがウクライナに侵攻した直後の3月に、モルドバはEUへの加盟を申請し、6月に加盟候補国として認められた。これは、改革が順調に進んでいることを意味する。政府は、経済成長を加速し、1人当たりのGDPをEU基準の中央値に近づけることを目指している。2021年のモルドバ経済は前年比14％成長し、ウクライナ侵攻以前は、22年も2桁台の成長を見込んでいた。

現在、モルドバは国内外の投資家に魅力的な投資先であることを示せるよう、ビジネス環境の改善に注力している。モルドバの強みは、自由貿易協定を結んでいるEU、CIS諸国、英国、トルコとの貿易手続きを簡素化することができ、多くの市場にアクセスできることである。現在、モルドバには日本資本の企業が12社ある。地理的な優位性に着目して、日本からの投資が今後一層増えることを望んでいる。

モルドバと日本の貿易総額は21年に7060万ドルに達し、5年前の16年と比較すると約2倍になった。日本とモルドバの両国の利益のために、引き続き二国間の貿易や投資の拡大を期待する。

【国際経済本部】