経団連は12月25日、東京・大手町の経団連会館で第12回審議員会を開催した。来賓として岸田文雄内閣総理大臣、上川陽子外務大臣、鈴木俊一財務大臣、武見敬三厚生労働大臣、新藤義孝内閣府特命担当大臣（経済財政政策）が出席してあいさつするとともに、齋藤健経済産業大臣がビデオメッセージを寄せた。また、植田和男日本銀行総裁が「賃金と物価～過去・現在・そして将来」と題して講演した。

岸田首相は、政権発足以来のさまざまな取り組みにより、足元では、賃上げ率や株価などについて、30年ぶりの水準となるなど、経済の潮目が変わり、デフレからの完全脱却に向けて千載一遇のチャンスがめぐってきたと言及。そのうえで、この30年を「失われた30年」ではなく「移りゆく30年」とみて、イノベーションと社会課題の解決に最適化した経済社会構造への転換に向けて政策を総動員していくと述べ、経団連に対し、国内投資の拡大と賃金の引き上げなどの協力を呼びかけた。

冨田哲郎審議員会議長は、「コロナ禍の終息により、長く制限されていた人の往来が再開し、日本の各地で、久しぶりの再会を喜ぶ姿や、満員に埋まったイベント会場、外国人を含む多くの観光客を目にするなど、活気ある日本経済・社会が戻ってきたことを実感している」と指摘。「デフレからの完全な脱却に向けて、今が正念場であり、この機を逃さないよう各種の取り組みを進めていく」と決意を示した。

十倉雅和会長はあいさつのなかで、「来たる2024年、政府と力を合わせて、『成長と分配の好循環』の実現に全力で取り組んでいく」と表明。また、開幕まで500日を切った2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）について触れ、「いのち輝く未来社会のデザイン」とのテーマのもと、日本から世界に対し、生命の尊さと連携の大切さを発信することの意義を強調。大阪・関西万博の成功に向けて会員への協力を呼びかけた。

【総務本部】