経団連（十倉雅和会長）の永井浩二副会長・地域経済活性化委員長、月岡隆同委員長は12月26日、松本剛明総務大臣、自見はなこ内閣府特命担当大臣（地方創生）をそれぞれ訪問し、12月に公表した提言「内発型の地域づくりに向けた地域経済活性化～人口減少・経済社会の変化を踏まえた地域連携のあり方」（12月21日号既報）を建議した。

冒頭、永井副会長から、国と地方の行政システムや社会機能の集中と分散のあり方について、国・地方自治体・企業が果たすべき役割を整理したと述べたうえで、「地域での人口規模の縮小が続くなかで、（1）広域的な視点（2）デジタル技術の活用（3）産業立地・地域産業の変化――という三つに焦点を当てた対応が必要」と指摘した。

さらに、「多様な主体の参画によって地域資源を最大限生かし、域内の発展を図る『内発型の地域づくり』を目指すためには、関係する国のビジョンの有機的な連携に加え、単独の自治体では対応しづらい事項や従来の枠組みにとらわれない取り組み、そして、それらを支えるデジタル共通基盤の整備等を進めることが欠かせない」と強調した。

月岡委員長からは、2021年11月に策定した「地域協創アクションプログラム」等、経団連の地域活性化に向けた取り組みを紹介した。

両委員長からの説明後、松本大臣は、人口減少が続くなか、地方自治体間の広域的な連携は極めて重要であり、総務省としても、今般の提言で指摘された事項全体について、問題意識を持って取り組んでいきたいとの考えを示した。

自見大臣からは、コロナ禍の経験を踏まえると、行政サービスの大きな基盤を国が整備し、地方自治体は創意工夫に注力していくべきとの指摘があった。また、国のビジョンについては、他の計画との整合性を図り、関係省庁と連携を深めていくとともに、民間企業の協力も得ながら、関係人口の拡大等に向けた取り組みを進めていきたいとの力強い発言があった。

地域づくりは、さまざまな企業を含む地域を取り巻く多様なステークホルダーが主役である。経団連は、引き続き、地域間連携をはじめ、地域協創に向けた取り組みを展開していく。

【産業政策本部】