経団連の十倉雅和会長は1月19日、東京・大手町の経団連会館で金井豊北陸経済連合会（北経連）会長の訪問を受けた。金井会長が十倉会長に「『令和6年能登半島地震』に関する緊急要望書」を手交した後、意見交換した。

金井会長は、能登半島地震で甚大な被害を受けた北陸地域の再興・発展、被災者の生活の安定に向けた当面の支援として、次の4点を要請した。

１．被災者生活支援の強化

1. 仮設住宅等、住環境の早期整備
2. 災害廃棄物の撤去に対する支援
3. 生活基盤の再建、自立支援を促進するための十分な財政措置

２．社会インフラの早期復旧

1. 道路、港湾、空港、鉄道等の輸送インフラの早期復旧
2. 水道、電力、通信等のライフラインの早期復旧への支援

３．地域経済基盤の早期復旧・復興

1. 復旧・復興に資する切れ目ない予算の確保
2. 被災事業者の復旧・復興に向けた十分な資金繰り支援等、経営全般にわたる総合的な支援
3. 復旧・復興に必要な人手確保への支援

４．観光産業の復興を促進するための財政措置

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意見交換で金井会長は、当面の課題は被災者の生活の安定、社会インフラの早期復旧であるものの、先を見据え、新しい地域コミュニティ、地域経済をどのように再興・発展させていくかについて、北経連としてそのビジョンを提言する予定であると述べた。そのうえで、経団連に同ビジョンの検討への参画を要請した。

これに対し十倉会長は、被災された方々に哀悼の意を示すとともに、まずは交通インフラやライフラインの復旧を目指し、そのうえで、事業や経済の再興、観光産業の支援について、経団連も一緒に検討を進めていきたい旨を表明した。また、経団連が企業による社会貢献活動の進展のために活動する「1％（ワンパーセント）クラブ」の活動に言及し、義援金の呼びかけを含め、今後も被災地の支援に取り組んでいくとの考えを示した。

【ソーシャル・コミュニケーション本部】