経団連の髙島誠ヨーロッパ地域委員長は2月9日、東京・大手町の経団連会館で、ラトビアのクリシュヤーニス・カリンシュ外務大臣と懇談した。カリンシュ大臣の発言概要は次のとおり。

ラトビアにとって、日本は自由、民主主義、法の支配といった基本的価値を共有する重要なパートナーである。これまでの日本の経済界からの投資に感謝するとともに、開かれた国として引き続き投資を歓迎する。

ロシアのウクライナ侵略による地政学上の脅威を受け、政治面では日本をはじめとする同志国との関係強化、軍事面ではEU、NATOとの連携が重要である。現在ラトビアにはNATO加盟国のうち12カ国の軍が駐留している。防衛費についても、現状のGDP比2.4％から3％程度まで増額させる予定であり、引き続き安全と安定を確保できる状況にある。

経済面について、バルト三国を縦断しポーランド、ドイツとつなぐ鉄道計画「レール・バルティカ」は、交通と物流の変革に大きな効果をもたらす。一方で、同計画は資材価格の高騰やインフレの影響でコストが増加しており、対応策を検討中である。官民連携（Public Private Partnership、PPP）による資金調達も一案であり、その場合は日本企業にも参加をお願いしたい。安心して投資できるよう、金融部門の安全性の確保にも努めている。

エネルギー分野では脱ロシア依存、特にロシア産の天然ガスを断ち切り、液化天然ガス（LNG）輸入に転換することを最優先としている。周辺国と連携しLNGを貯蔵するほか、透明で公正なエネルギー取引市場の整備も進めている。日本企業によるガス供給パイプライン網は、国内最大級の投資プロジェクトである。日本企業の技術力は信頼性が高く、今後さまざまな分野における参入を期待する。電力は安定的供給を実現し、周辺国への融通も可能な状況にある。脱炭素化の観点から、バイオマス、風力、太陽光などの再生可能エネルギーの活用も推進している。

日本との協力はラトビアの政治・経済両面において重要である。二国間で往来を重ね、連携を一層深めたい。

【国際経済本部】