経団連は10月15日、提言「Entertainment Contents ∞ 2024～Act Now！」を公表した。

エンターテインメント・コンテンツ産業は、わが国のデジタル赤字が問題視されるなかで外貨を稼ぐ産業としての期待が高まるなど、日本経済を牽引する基幹産業の一つとなっている。他方、日本は世界に誇る優れたコンテンツを有しながらも、近年の世界コンテンツ市場の急速な成長スピードに圧され、その地位を失う危機にさらされている。

同提言では、2023年4月に公表した提言「Entertainment Contents ∞ 2023」に続く第2弾として、官民において今取り組むべき課題・施策をまとめた。概要は次のとおり。

■ 目指す姿

（図表のクリックで拡大表示）

日本のコンテンツ産業が将来的に目指すべき姿は、「世界における日本発コンテンツのプレゼンスを持続的に拡大する」ことである。日本が世界のコンテンツの発信地となり、世界的なトップの存在となる知的財産（IP）や人物を次々に生み出すことを目標とする。

こうした将来像に向けて、クリエイターのIP創造を起点とした好循環、すなわち制作力強化、海外展開、産業の持続的成長と収益拡大、クリエイター等への還元という好循環の確立が求められる（図表参照）。

■ 具体的課題・施策

コンテンツ振興の施策を進めるうえでは、政府が、長期的な視点での戦略の推進や、一元的な推進体制の整備・強化（司令塔機能強化）、関連予算の大幅拡充による支援施策の強化などに取り組むことが前提となる。

そのうえで、分野共通の課題・施策として、（1）人材育成・確保（2）挑戦支援（3）デジタル・生成AI（4）海賊版対策・著作権保護（5）情報・インテリジェンス共有（6）ローカライズ（7）プロモーション（8）拠点・コミュニティ形成（9）経済圏拡大――などに取り組むとともに、ターゲット分野（マンガ、アニメ、ゲーム、実写映画・ドラマ、音楽）の分野別課題に応じた支援策を講じることが重要である。

■ 制作と支援のあり方

とりわけコンテンツの制作現場においては、労働環境や待遇などの課題が指摘されてきた。コンテンツ産業の持続的かつ健全な成長には、人材を引きつける魅力ある産業となることが重要であり、官民を挙げて環境改善に取り組む必要がある。

また、日本のコンテンツの強みの一つは、過度な規制や介入のない自由な創作・競争環境のなかで、純粋な創作活動に没頭するクリエイターや、それを愛するファンが自らカルチャーをつくり上げてきた点にある。政府予算の大幅な拡充と支援策の強化を図りつつも、ボトムアップの創作活動をトップダウンに変えてはいけない。官だからこそできる後押しを得て、民間主導でさらなるクリエイティビティの発揮を目指すことが重要である。政府が掲げている「官は環境整備を図るが、民のコンテンツ制作には口を出さない」という方針を堅持することが大前提となる。

◇◇◇

経団連は、コンテンツ産業の振興における民と官の健全で適切なパートナーシップの構築に向けて、橋渡し役を担うべく活動を広げていく。

【産業政策本部】