経団連と経団連事業サービス（筒井義信会長）は、経営法曹会議の協賛のもと「第127回経団連労働法フォーラム」を7月10、11の両日、東京・大手町の経団連会館とオンラインのハイブリッド形式で開催した。全国から企業・団体の人事・労務担当者、経営法曹会議所属の弁護士約300人が参加した。

同フォーラムは、企業が対応を迫られる労働法上の課題について、経営法曹会議所属の弁護士が裁判例等を基に検討し、その対応策を提示するもの。今回の総合テーマは「人材多様化時代における適正処遇の検討」。同フォーラムの模様について、全3回にわたり報告する。第1回は、同フォーラムのアウトラインを示す。

1日目は、川端小織弁護士が「有為な人材採用」をテーマに、最近の新卒採用動向について説明するとともに、就活におけるさまざまなハラスメントへの対策や、学生に選ばれる職場になるための情報開示のあり方について解説。続いて木下潮音弁護士、今津幸子弁護士を共同議長として、参加者から事前に寄せられた質問について討議した。

午後には、猿木秀和弁護士が「多様な人材活用」と題して、勤務地限定正社員等の多様な正社員や高齢社員の労働条件や処遇に関する課題・法的留意点を報告。このテーマについても、渡邊徹弁護士と山浦美卯弁護士を共同議長として、事前に寄せられた質問について議論した。

1日目の最後に、厚生労働省雇用環境・均等局の岡野智晃雇用機会均等課長が、6月に公布された改正労働施策総合推進法等について説明。企業における、ハラスメント対策や女性活躍の推進、治療と仕事の両立支援の強化を呼びかけた。

2日目には①経験者採用②障がい者雇用③適正な人材活用に資する人事評価――の三つのテーマについてワークショップを開催。

それぞれ、石井妙子弁護士と三上安雄弁護士、松下守男弁護士と後藤真孝弁護士、真田昌行弁護士と岡崎教行弁護士がファシリテーターを務めた。

ファシリテーターは、具体的な事例を基に、判例や裁判例等を踏まえた法的留意点を解説。会場参加者と直接意見交換した。

【労働法制本部】