岩屋大臣（中央）、西澤副議長（右）、清水部会長（左）

経団連の西澤敬二審議員会副議長／企業行動・SDGs委員長と清水郁輔同企画部会長は9月17日、岩屋毅外務大臣を訪問し、同月16日に公表した意見書「『人権尊重経営』の推進～『ビジネスと人権』に関する経団連の考え方と政府への期待」（9月18日号既報）を建議した。

西澤副議長は、「ビジネスと人権」に対する経団連の基本的な考え方として、（1）企業の人権尊重の取り組みは、国連人権理事会の「ビジネスと人権に関する指導原則」にのっとって自主的に進めるべき（2）政府には、企業の自主的な取り組みを支援する施策を期待する――と説明。

具体的には、（1）政府ガイドラインの更新や相談窓口設置など、人権デューディリジェンス（DD）支援の拡充（2）人権に関する諸規制が企業の負担をいたずらに増加させないよう、欧州委員会への働きかけ（3）関係府省庁間のさらなる連携強化――を訴えた。

そのうえで、政府が2025年内に改定予定の「『ビジネスと人権』に関する行動計画」（NAP）に、本意見書の内容を反映することを求めた。

岩屋大臣は、人権尊重経営の推進における経団連のこれまでの取り組みに謝意を述べたうえで、法制化は企業にさらなる負担を強いることになると懸念し、自主的な対応が望ましいとの考えを示した。

加えて、企業の現場が混乱しないよう、外務省として省庁間の連携強化に貢献したいと述べた。NAPの実施・モニタリング時におけるステークホルダーの関与についても理解を示した。

経団連は引き続き、企業の主体的な人権尊重経営を推進していく。

【ソーシャル・コミュニケーション本部】