※建物の形状と配置を含め、現時点のイメージ

9月10日、グリーンインフラ官民連携プラットフォーム^（注）が主催するオンラインセミナー「GREEN×EXPO 2027を契機とした社会のトランスフォーメーション」が開催された。

同セミナーは、グリーンインフラの実装に関する民間事業者への期待が高まっていることや、2027年3～9月に横浜市で開催される2027年国際園芸博覧会（GREEN×EXPO 2027）への機運醸成を念頭に行われた。

経団連自然保護協議会（西澤敬二会長）は、グリーンインフラに関する取り組みの推進、GREEN×EXPO 2027の周知活動の一環で、同セミナーの開催に協力した。

冒頭、経団連自然保護協議会の酒向里枝事務局長は、日本経済界のグリーンインフラへの取り組みを紹介。現状の課題を踏まえながら、同EXPOへの期待を述べた。

2027年国際園芸博覧会協会（GREEN×EXPO協会）の見宮美早サステナビリティ推進部長は「GREEN×EXPO 2027の最新準備状況とグリーン社会実現に向けた企業連携」をテーマにプレゼンテーションを行った。概要は次のとおり。

■ GREEN×EXPO 2027のテーマとその背景

昨今、世界の多くの人々がプラネタリー・バウンダリー（地球の限界）を意識するようになり、これからの幸せな生き方を模索し始めている。このような状況下で基本となるのは、「自然を活用した解決策」（Nature-based Solutions, NbS）という考え方である。

同EXPOでは「幸せを創る明日の風景」をテーマに、国際目標の節目の年となる30年、そしてポスト30年を見据えて、地球規模の課題とNbSを基軸としたその解決策を考え、実践する機会を提供する。

■ グリーン社会実現に向けた企業連携

同EXPOでは、グリーンインフラを基軸とした会場計画を推進。ネイチャーポジティブ（NP）の実現に向けて、グリーンインフラ等の取り組みを発信するとともに、資源循環、サステナビリティを推進する。

ポストSDGsを見据えて、地球規模課題とその解決に向けた取り組みに係る世界的な発信についても準備を進める。

昨今の気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）や自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）による情報開示の動きもあり、企業を含めて多くの組織の関心が高まっている。自然の価値の見える化や活用とともに、ウェルビーイング等、自然が人間にもたらす価値の認知も重要である。

生態系機能を活用した社会経済課題への取り組みを加速できるよう、同EXPOをさまざまなステークホルダーの英知とアクションが集結する機会にしていきたい。

◇◇◇

質疑応答・総括では、グリーンインフラの海外展開や、標準仕様へのビルトイン、同EXPOを通じたグリーンインフラ技術の学びに対する期待等、参加者から提起されたさまざまな関心事を基に意見交換を行った。

見宮氏は、グリーンインフラの普及には技術、金融、経済、市民の声が結び付くことが大事であり、同EXPOを通じて促進させたいと強調した。

経団連自然保護協議会は、GREEN×EXPO 2027の開催を見据え、今後も「自然と共生する社会」の実現に向けた取り組みを推進する。