あいさつする石破首相（当時）

経団連（筒井義信会長）は10月16日、東京・大手町の経団連会館で、韓国経済人協会、経団連総合政策研究所、日韓・韓日未来パートナーシップ基金と共に日韓国交正常化60周年記念フォーラムおよびレセプションを開催した。

フォーラムでは、日韓両国の有識者が登壇し、両国が共通して直面する課題のうち、エネルギー、少子高齢化、文化交流の三つのセッションに分かれ、幅広い視点から議論した。

レセプションでは、石破茂内閣総理大臣（当時）をはじめとする来賓を迎え、両国関係の60周年を盛大に祝福した。

■ フォーラムで連携協力策を議論

深川氏

姜氏

日韓・韓日未来パートナーシップ基金の諮問委員長を務める深川由起子早稲田大学政治経済学術院教授および姜晟振高麗大学校経済学科教授がモデレーターを務め、パネリストによる発表と議論を行った。

エネルギーセッションでは、特に水素について、供給網の共同構築に向けた実証プロジェクトの実施、クリーン水素の認証基準等での両国の協力の可能性が指摘され、官民のさらなる連携推進の重要性が強調された。

少子高齢化セッションでは、少子化には経済的課題やジェンダーギャップが影響していることから、幅広い職種で柔軟な労働環境を設ける必要性が指摘された。持続的な成長のための労働力確保の重要性も強調され、特に韓国側から、積極的な移民政策の推進が必要との意見が出された。

文化交流セッションでは、特に若者世代で双方の文化への関心が一層高まり、往来が日常化するなか、AIやデジタルを活用した観光分野での連携推進の可能性が強調された。

日本のコンテンツ産業の海外での売り上げが急速に増加するなか、今後、韓国のK―コンテンツと日本のJ―コンテンツの強みを生かした取り組みへの期待も示された。

■ レセプションを盛大に開催

来賓に石破首相、古賀友一郎経済産業副大臣（当時）、李赫次期駐日韓国大使を招き、両国の多くの企業人が参加するなか、レセプションを開催した。

石破首相は、経済界をはじめとする幅広い層の交流の蓄積が、現在の日韓の信頼関係を構築していると述べたうえで、両国関係の発展に向けて緊密な意思疎通を続けることが重要と強調した。

【国際協力本部】