高市首相（右から2人目）、筒井会長（同3人目）

11月17日、経団連の筒井義信会長、日本商工会議所・東京商工会議所の小林健会頭、経済同友会の岩井睦雄代表幹事代行の3人は首相官邸を訪問。高市早苗内閣総理大臣と面会し、各団体の新内閣への要望書を建議するとともに、今後の政策課題を巡り懇談した。

筒井会長は、提言「高市内閣に望む」を手交し、高市首相の政権運営を高く評価するとしたうえで、経団連として、官民連携のもと、高市首相の掲げる「強い経済」の構築に向けて、潜在成長力の強化に官民連携で取り組んでいきたいと述べた。

加えて、経営者が自らマインドセットを変え、設備投資、研究開発投資、賃金引き上げを含む「人への投資」をバランスの取れた形で拡充するよう、経団連が先導的役割を果たすとの決意を表明した。

続いて、主要政策分野に関する要望を述べた。

第一は「科学技術立国」の実現。イノベーションが絶え間なく創出される環境の整備には、科学技術立国に向けた司令塔機能の強化が不可欠であり、成長分野への国内投資拡大による産業競争力の強化や、科学研究費助成事業（科研費）倍増等による研究力の抜本強化等を求めた。

第二は、税・財政・社会保障の一体改革の推進。国民会議における、給付と負担のあり方を含めた税・財政・社会保障の一体改革への期待を述べた。

第三は、地域経済社会の活性化。「新たな道州圏域構想」の実現が重要と述べた。あわせて、防災・減災、被災時の対策を含む国土強靭化の推進を求めた。

第四は、労働改革。労働移動の積極的な推進を含めた環境整備、健康への十分な配慮を前提とした柔軟で自律的な労働時間法制の見直し、とりわけ、裁量労働制の拡充を要望した。

第五は、自由で開かれた国際経済秩序の維持・強化。

第六は、安価で安定的なクリーンエネルギー供給の確保とグリーントランスフォーメーション（GX）の推進。

第七は、コーポレートガバナンス改革。まず経営者が自らマインドセットを変え、設備投資、研究開発投資、人的投資を拡充することが必要との認識を示した。

最後に、2027年国際園芸博覧会（GREEN×EXPO 2027）の成功に向けた政府の協力を要請した。

高市首相は「強い経済の構築には、供給力の強化が必要」として、官民で力を合わせて大胆に投資をしていきたいと意気込みを語った。そのうえで、賃金引き上げを実現できる環境整備に取り組みたいと発言した。

【秘書室】