左から赤坂委員長、カーニー首相、藤本委員長、山野内駐カナダ大使

経団連のカナダ委員会（藤本昌義委員長、赤坂祐二委員長）は12月1～4日、藤本・赤坂両委員長を団長とするミッションをカナダのオタワおよびトロントに派遣した。マーク・カーニー首相をはじめとする連邦政府閣僚、オンタリオ州政府の閣僚らと懇談したほか、カウンターパートであるカナダビジネス評議会（BCC）との協力覚書を締結した。スタートップを支援する施設などを視察した。各懇談の概要は次のとおり。

■ 連邦政府閣僚と懇談

カナダ側から、不確実性の高い国際情勢のなか、日本は多国間主義を牽引する重要なパートナーであり、同志国として連携を強化すべきとの認識が示された。

カナダでは、「インド太平洋戦略」に基づき、ベトナム、フィリピン等との自由貿易協定の締結に向けた交渉促進など、自由貿易の推進に取り組んでいることが紹介された。

エネルギーや鉱物資源、AIなど先端技術分野での日本企業の投資や協力が呼びかけられた。税制優遇制度など、さまざまな投資促進策を展開する動きがあることも紹介された。

日本との関係の基盤となる人的な交流を双方向で促進することが重要との認識を共有した。

■ オンタリオ州政府閣僚と懇談

日本企業が多く進出するオンタリオ州からも、日本からのさらなる投資を一層呼び込みたいとの意向が示された。州に進出・投資する日本企業には独自の支援体制を設けていることが紹介され、特に大規模な雇用効果がある投資を中心に支援していくとの考えが示された。

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訪カナダミッションの実施は9年ぶり。現地での懇談や視察を通じ、カナダ側からわが国に大きな期待が寄せられた。日本側は、カナダとの連携の可能性がさまざまな分野にあることを改めて認識した。

カナダ委員会は、BCCとの覚書も踏まえ、引き続きカナダとの経済関係の強化の取り組みを進めていく。

【国際経済本部】