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Action(活動) 週刊 経団連タイムス 連載 改正個人情報保護法の全面施行に向けて

内田・鮫島法律事務所 弁護士
日置巴美

(2016年12月8日~2017年2月9日掲載)

  1. 保護対象たる「個人情報」とは?
    1. はじめに
    2. 保護対象たる「個人情報」
  2. 取り扱いに特に配慮すべき「要配慮個人情報」とは?
    1. 「要配慮個人情報」という新類型
    2. 新規律への対応
  3. 要配慮個人情報を含むデータの取り扱いと個人情報保護法
    1. 定期健康診断の実施にかかわる影響
    2. 要配慮個人情報取得への対応
  4. データ提供に関する新たな規律への対応
    1. 個人データの第三者提供と法による規律
    2. オプトアウト手続の加重
    3. トレーサビリティ義務
  5. 国を越えた個人情報利用と個人情報保護法
    1. 国を越えた個人情報利用の増加への対応
    2. 外国にある第三者に個人データを提供する際の規律
    3. 域外適用
  6. データ利活用と匿名加工情報
    1. データ利活用と個人情報保護法の改正
    2. 匿名加工情報とは何か
  7. データ利活用と匿名加工情報
    1. 利活用するデータは個人情報か
    2. 匿名加工情報制度
    3. ビジネスニーズと匿名加工情報の利活用
  8. 個人情報の利活用と行政・司法
    1. 個人情報保護委員会
    2. 認定個人情報保護団体
    3. 個人情報の利活用と行政・司法
執筆者プロフィール

日置巴美
弁護士(内田・鮫島法律事務所)。内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室において改正個人情報保護法の立案担当を務める。その後、個人情報保護委員会事務局にて同法施行令改正等を担当し、現在に至る。

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