経団連は7月24、25の両日、軽井沢で、「夏季フォーラム2025」（議長＝小路明善副会長）を開催した。筒井義信会長、冨田哲郎審議員会議長をはじめ、副会長、審議員会副議長ら計43人が参加したほか、有識者を講師に迎え、「人口減少下でも輝く日本経済・社会の未来図」を統一テーマに活発に議論した。
フォーラム終盤の特別セッションには石破茂内閣総理大臣が登壇し、対米投資促進等を通じた今後の新しい日米関係実現への期待を表明した。経済安全保障・外交、付加価値創出型経済への移行、地方創生、税・財政・社会保障の一体改革等の重要政策の推進にも強い意欲を示した。2日間にわたる討議の成果は「持続的な価値創造が導く日本経済・社会の未来図─経団連夏季フォーラム2025総括」として採択され、筒井会長、小路議長が石破首相に手交した。

世界が対立と分断の色を濃くする中においても、アジアは成長センターとして世界経済を牽引してきており、持続的な成長を実現すべく、さらなる連携・協力が求められている。経団連はこれまでアジア・ビジネス・サミット（ABS）の開催などを通じて、各エコノミーの民間経済団体との交流を推進してきた。
本特集では、ABSの活動報告のほか、アジア開発銀行（ADB）やアジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）の動向、日本のインド太平洋戦略にかかわる考察などを紹介する。

日本のスタートアップの数と成功のレベルを10倍にするという目標「10X10X」。2022年にこの目標を官民で共有して以降、わが国のスタートアップエコシステムをめぐる状況は大きく前進した。裾野（スタートアップの数）は着実に拡大し、大企業にもスタートアップとの連携はイノベーション創出に不可欠、との考え方が浸透しつつある。
本特集では、2025年5月に開催された「経団連 Startup Summit 2025」における討議の模様を紹介するほか、政府の施策動向、地方企業がグローバル展開している事例、大学を中心としたスタートアップエコシステムの最先端の動向などを取り上げる。

経団連は5月29日、定時総会を開催し、新会長に筒井義信・日本生命保険会長を選任、会員企業の代表者ら約300人、オンラインでは150人が出席した。総会では、4人の新副会長を含む新体制を決定するとともに、2025年度事業方針および収支予算を承認した。

米国の影響力低下・中国の台頭・米中の戦略的競争の激化、ロシアによるウクライナ侵略をはじめとする国際秩序への挑戦行為、グローバルサウスの台頭などにより国際秩序が大きく揺らぐ中、米国のトランプ政権が矢継ぎ早に打ち出している政策が世界に多大な影響を与えている。

経団連は、国際的な人材獲得競争が激化していく中で、有為な人材が日本で働くことを選び、活躍できる環境の整備を目的に、外国人政策委員会を設けて活動を展開している。直近では、技能実習制度を発展的に解消させた育成就労制度の創設や特定技能制度の改正、新たな出入国在留管理に関する基本計画の策定などに対し、政府の有識者会議などに参画し、経済界の意見反映に取り組んでいる。
今後の外国人政策のあり方を検討していくにあたり、外国人の受け入れにかかわる多様なステークホルダーとの対話は重要であり、外国人が活躍できる環境の整備に向けた先進事例の共有や機運醸成が不可欠である。

2025年4月13日に2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）が開幕する。「いのち」をテーマに、世界の多様な価値観が交流し合い、新たなつながりや創造を促進する場として、未来への希望を世界に示すことが期待されている。

DXやGXにより加速度的に進展する産業構造の変革や、深刻化する環境問題、地政学的リスクの高まりなど、企業を取り巻く環境は大きくかつ急速に変化している。国内では、少子化に伴う人口減少の加速によって企業環境を取り巻く環境は大きな制約を受けつつある。
こうした中、「デフレからの完全脱却」と付加価値の増大・最大化を通じた「構造的な賃金引上げ」の実現に向けて、2023年と2024年において、多くの企業が約30年ぶりとなる高水準の賃金引上げを2年連続で行った。2025年以降も、この賃金引上げの力強いモメンタムを社会全体に「定着」させるべく、物価動向と「人への投資」の重要性を重視した検討の必要性をより意識しながら、「賃金・処遇決定の大原則」に則り、自社の実情に適した賃金引上げを各企業が積極的に検討し、実施することが求められている。

気候変動問題が厳しさを増す中、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを世界的に加速することが求められている。同時に、国際情勢の不安定化を背景に、エネルギー安全保障・安定供給の確保と現実的なトランジションの重要性が着目されつつある。DX・GXの進展を背景に、今後のわが国の電力需要の見通しが増加に転じる中、国内投資を維持・拡大していくためには、脱炭素電源の導入拡大に向けた道筋の明確化が喫緊の課題である。
こうしたもとで、政府はGX2040ビジョン、第7次エネルギー基本計画、次期NDC（温室効果ガスの排出削減目標）・地球温暖化対策計画を年度内に策定する。

日本経済は今、歴史的な転換点を迎えている。今こそ30年来のデフレからの完全脱却を実現し、持続的な成長と分配の好循環に資する活動を多面的に展開していかなければならない。そのためには将来の日本のビジョン、目指すべき国家像を示し、様々なステークホルダーが問題意識を共有して、全体最適の視点で取り組む必要がある。

わが国は激甚化・頻発化する地震や台風・局所的豪雨、新たな感染症など、多くの災害・危機に晒されている。特に大都市圏では甚大な人的・物的被害が想定されるため、政府や地方自治体は様々な災害・危機への対策を強化している。
特に東京都は、首都直下地震や激甚化する風水害などの災害や新型コロナウイルスなどの新たな感染症への対策を重要な政策課題として取り組んでいる。経済界としても、国民の生活を維持し、事業を継続するためには、事業継続計画（Business Continuity Plan）（以下、BCP）の策定を含め、災害や危機に備えることは喫緊の課題であると認識している。

日本のスタートアップの数と成功のレベルをともに10倍にする目標「10X10X」を官民で共有してからはや2年。政府が打ち出した各種施策がモメンタムを形成し、裾野は拡大しつつある一方、成功レベルの引き上げが課題となっている。
米国などではトップレベルの研究大学からスタートアップが多数輩出され、ユニコーンの半数以上をディープテック系企業が占めている。しかし、日本においては大学研究と社会実装の間にはいまだミッシングリンクがある。 スタートアップを通じた優れた研究の社会実装、すなわち「Science to Startup」こそが、日本のユニコーン増加、そして10X10X実現の鍵である。そこで、日本におけるScience to Startupの実現に向けて、解決すべき課題や取り組みの方向性について議論する。

複雑化する米中関係やコロナ禍によるサプライチェーンの途絶、軍事転用可能な民生技術（デュアルユース技術）の進化などにより、経済安全保障の重要性が認識され、サプライチェーンの強靭化、機密情報の管理、経済的威圧の抑止などをめぐり、わが国においても法整備や政策検討が行われている。こうした動きは、グローバルなパワーバランスの変化やロシアのウクライナ侵略、中東における紛争により、自由で開かれた国際秩序が不安定化している中で進んでいる。
このような情勢を踏まえ、経団連21世紀政策研究所では、2023年から国際秩序を軸としたプロジェクトを新たに立ち上げ、国別・エリア別のプロジェクトとも連携しつつ、『経済安全保障の地政学』などのセミナーや研究報告を行っている。

急速な人口減少と少子化が進行する中、イノベーションの創出による持続的な成長を実現するためには、多様な人材の強みや個性を発揮できる職場環境の整備が不可欠となっている。
とりわけ、企業における高齢社員の活躍は、わが国で深刻化している労働力問題への対応だけではなく、高齢社員のエンゲージメント向上を通じてパフォーマンスを高めることで、イノベーションを創出し、企業の生産性の向上にもつながる重要な取り組みといえる。