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西村康稔　（内閣府副大臣（経済財政政策担当））
政府は、スピード感を重視し「やれるものからやろう」という積極的な意気込みで、成長戦略に取り組んでいる。同時に消費税を確実に引き上げ、財政再建への道筋を付けていきたい。政府は「六重苦の解消」にも取り組む。競争力を強化し、民主導の経済成長が実現できるよう、経済界も体制を整えてほしい。

小島順彦　（経団連副会長／三菱商事会長）
日本は、世界における存在感を取り戻しつつある。大事なことは世界から日本が変わったと評価されることであり、ＴＰＰ交渉参加を契機として、世界の成長を取り込むべきである。日本の今後の成長の余地は、まだまだ大きい。山積するさまざまな課題に対し、政府と日銀、経済界が一体となって取り組む必要がある。安倍総理の強いリーダーシップに期待する。

岡本圀衞　（経団連審議員会副議長・経済政策委員長／日本生命保険会長）
経済の先行きに明るさが見えるなかで、民間自身も変わっていくべき時にある。そのためにも、事業環境の国際的なイコールフッティングの確保が欠かせない。安倍政権の事業環境整備に向けた取り組みを期待する。加えて、財政再建も重要である。財政再建と経済成長の二つを同時に進め、後世にツケを残さない国をつくる必要がある。

伊藤元重　（東京大学大学院経済学研究科教授／経済財政諮問会議民間議員）
将来に向かって積極的に投資をし、国民や企業が希望を持てるようにすることが成長戦略の役割である。将来の産業の姿を明確に描き、前向きな企業行動を引き出していく必要がある。1000兆円の「眠った爆弾」が爆発するという、大きな財政リスクを抱えながら、少子高齢化社会を乗り切っていかなければならない。長期的な経済の持続性を担保するためには、財政健全化が必要である。まずは、消費税率10％までの引き上げと、2％のインフレ率の同時達成を目指すべきである。

久保田政一　（司会：経団連専務理事）

• ●安倍政権の経済政策「三本の矢」への評価
• 企業が活動しやすい国の実現に向けて
• 民間経済の活性化と財政の健全化がポイント
• 日本が存在感を取り戻すことに期待
• 企業は「目利き力」のある人材の育成を
• ●国内外から投資を呼び込むための成長戦略のあり方
• 事業の海外展開により世界の成長を取り込むことが不可欠
• 事業環境の国際的なイコールフッティングを
• 海外に向かってオープンな社会の構築を
• 「成長戦略」により国民や企業が希望を持てるように
• ●「骨太の方針」への期待
• 高齢化が進むなかで持続可能な社会の構築を
• 効率的な財政運営に向けＰＤＣＡサイクルの確立を
• 豊かさの追求と財政再建の両立を
• 官民一体で課題の解決を

高齢化により、お客様の買い方が変わる
　亀井　淳　（イトーヨーカ堂社長）

• 変化する消費の姿
• 家族や友人とのコミュニケーションは、かけがえのない時間
• お客様と小売業の双方向コミュニケーションを目指して

息の長い研究開発こそ日本企業の競争力の源泉
～数字だけに固執する経営では素材のイノベーションは起こせない
　日覺昭廣　（東レ社長）

• 極限追究のＤＮＡ
• 東レのグローバル経営
• 数字だけではイノベーションは起こせない
• 注目を浴びる日本の素材企業

デフレからの脱却と持続可能な経済成長
　吉川　洋　（東京大学大学院経済学研究科教授）

• 潜在的ニーズに応えるモノやサービスの創造が成長の源泉

デフレ脱却・経済成長と財政健全化
　中里　透　（上智大学経済学部准教授）

• 財政健全化目標の早期策定と歳出改革の工程表作成を
• 「失われた20年」からの大転換の好機

アベノミクスの行方と日本経済
　片岡剛士　（三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング主任研究員）

• アベノミクスとは何か
• 本格始動を始めた「大胆な」金融政策
• 消費税増税に向けて

設備投資と日本経済
　薄井充裕　（日本政策投資銀行設備投資研究所長）

• 五つの投資領域のリンケージ
• エネルギー投資の戦略性
• 投資環境整備・向上を

エネルギー・環境政策の再構築に向けて
　澤　昭裕　（21世紀政策研究所研究主幹）

• スローガン的な政治・行政からは決別を
• 短期的な検討課題
• 残された課題は