（PDF形式にて全文公開中）

大林剛郎　（経団連経済外交委員長／大林組会長）
国際情勢は非常に不安定な状況であると認識している。今後、日本国内の市場の縮小が見込まれるなか、日本企業は、世界のマーケットに出て行かざるを得ない。今ほど政官民が一体となってグローバル化を推進する気運が高まったことはない。企業は自らリスク管理に万全を期すとともに、政府にはインテリジェンス機能のさらなる強化と積極的な支援を期待する。また、経団連としては、ミッションや国際フォーラムを通じた民間経済外交を積極的に推進したい。

宮家邦彦　（外交政策研究所代表）
冷戦終焉後、各地で民族主義が復活し、不健全なナショナリズムが台頭している。暴力的に現状変更を行おうとする国も出現し、世界情勢は極めて不安定な状態にある。日本はこうした巨大な変化のなかで生き残らなければならない。外交とは軍事以外の方法で国益を最大化する国際政治の技術である。こうした観点から、日本の経済外交に求められるのは、国家レベルの戦略のなかに経済を位置付けること、地政学的な視点を持ったエコノミストを育成することである。

古城佳子　（東京大学大学院総合文化研究科教授）
経済外交の目的には、資源・エネルギー・食料の安定供給を確保すること、海外に市場を確保し利益を国内に還元することなどがある。これを実現するためには安定的な経済秩序が必要であるが、グローバル化の進展により既存の国際制度が機能しにくくなっている。より自由で公正な開かれた市場を確保していくために、国際制度のルール・メーキングに積極的に日本は関与していくべきである。ルール・メーキングの場では経済力が発言力につながるため、政府と民間が協力して日本のプレゼンスを高めることが重要である。

椋田哲史　（司会：経団連専務理事）

• ●わが国を取り巻く国際情勢に関する現状認識
• 冷戦後の「民族主義」と「旧帝国的発想」の復活
• 国際情勢は予測不可能な段階に入った
• 日本の相対的なプレゼンスは低下
• 不安定な状況は拡大する、
  政官民共同での危機管理を
• ●経済外交の推進に向けた課題について
• 日本の経済外交における企業の役割
• 資源・エネルギー、食料安全保障の確保・強化を
• 地政学的な視点を持ったエコノミストの育成を
• ●経済外交における官民連携の重要性
• 役所が「省益」を守る時代の終焉
• 政府への民間の要望は一本化すべき
• 危機管理などの「守り」とルール・メーキングなどの「攻め」
• ●日本の経済外交のあるべき姿
• ミッションや国際フォーラムを通じて各国官民メンバーとの連携を強化
• 企業がリスクを取って、初めて政府も支援可能
• 国際社会における日本のプレゼンス

「わが国経済外交のあり方に関する提言」を公表
～官民連携を通じた積極的な海外展開に向けて
http://www.keidanren.or.jp/policy/2015/038.html
　大林剛郎　（経団連経済外交委員会共同委員長（当時）／大林組会長）
　中野和久　（経団連経済外交委員会共同委員長（当時）／出光興産会長）

• 基本的な考え方
• わが国を取り巻く環境に対する現状認識
• 経済外交を通じて強化すべき基盤
• 経済外交推進のための体制・能力の強化
• 経団連の取り組み

海外進出企業の危機管理上の現状と課題
　有田礼二　（東京海上日動火災保険理事経営企画部部長）

• 海外進出企業の危機管理の現状
• 今後の課題

これからの経済外交とパブリック・ディプロマシー
　近藤誠一　（近藤文化・外交研究所代表）

• 自国民を対象にしたパブリック・ディプロマシー
• 経済以外の分野への配慮が重要

中国の「経済大国外交」との向き合い方
　津上俊哉　（津上工作室代表）

• 強化の動機は何か
• 日本企業は「しなやかに対応せよ」
• 政府の経済政策はどう対応すべきか

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経団連総会

定時総会を開催

会長挨拶

豊かで活力ある日本を再生する
　榊原定征　（経団連会長）

来賓挨拶

経済の好循環に向け、生産性を高める新たな設備投資を
　安倍晋三　（内閣総理大臣）

２０１５年度事業方針

新副会長の抱負

経団連の新体制／政策委員長等／事務局機構図