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月刊 経団連

月刊 経団連2016年12月号

特集 東京オリンピック・パラリンピック等の成功に向けて

巻頭言

金融機関とフィンテックのこれから

永易克典 (経団連副会長/三菱東京UFJ銀行相談役)

金融とITの融合によって創出される新しい金融サービスおよびその提供企業を指すフィンテックという言葉が注目されるようになって久しい。スマートフォンを使って現金なしで支払いができるようになったほか、銀行店頭でのロボットによる接客やコンピューターによる資産運用が現実のものとなりつつあるなど、技術の進歩が金融サービスを大きく変えようとしている。

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特集

東京オリンピック・パラリンピック等の成功に向けて

経団連では、オリンピック・パラリンピック等推進委員会を設置し、全国各地のアスリート・スポーツ関係者の支援、企業によるアスリート雇用の機会拡大などを通じて若いアスリートたちのがんばりを引き出すなど、東京大会の成功に向けて協力している。
また、経団連と他の経済団体などで構成するオリンピック・パラリンピック等経済界協議会においても、2020年を契機として、スポーツ・健康、社会のバリアフリー化、地方創生や技術立国・日本の発信など幅広い分野で、大会のレガシー(遺産)づくりに取り組んでいる。本座談会では、東京オリンピック・パラリンピックの開催成功に向けた展望や課題について、大会組織委員会、アスリート、経済界それぞれの視点から議論する。

座談会:東京オリンピック・パラリンピック等の成功に向けて

  • 豊田章男 (経団連オリンピック・パラリンピック等推進委員長/トヨタ自動車社長)
  • 長榮周作 (経団連審議員会副議長、オリンピック・パラリンピック等推進委員長/パナソニック会長)
  • 高橋尚子 (シドニーオリンピックマラソン金メダリスト/東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会アスリート委員長)
  • 室伏広治 (アテネオリンピックハンマー投げ金メダリスト/東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会スポーツ局長(兼スポーツディレクター))
  • 河合純一 (パラリンピック5大会水泳メダリスト/日本パラリンピアンズ協会会長)

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に向けて
 丸川珠代 (東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣)

  • 世界中の障がい者に夢を
  • 政府全体で基盤整備
  • 東京大会を日本の魅力発信の場に

東京が目指すレガシー
 小池百合子 (東京都知事)

  • リオデジャネイロ・オリンピック・パラリンピックを踏まえた今後の取り組みについて
  • フラッグを活用した気運醸成の取り組みについて
  • 東京2020大会に向けたボランティアについて
  • 大会開催経費の縮減について
  • 復興五輪・オールジャパン
  • 東京2020大会その先へ

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機としたレガシーの創出に向けて
 武藤敏郎 (東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会事務総長)

  • 過去大会におけるレガシー
  • 東京2020大会後のレガシー創出に向けて
  • 東京2020参画プログラムの推進
  • レガシー創出に向けた経済界との連携

東京オリンピック・パラリンピックを成功に導くために
 竹田恆和 (日本オリンピック委員会会長)

  • リオ大会の成功から学ぶこと
  • 「あと一歩」の距離を埋めるアスリート強化が必要
  • 2020年東京大会への期待
    ~オリンピズム浸透の契機に

リオから東京へ
-東京パラリンピック大会の成功に向けて
 山脇 康 (日本パラリンピック委員会委員長)

  • 競技レベルが大幅に向上したリオ大会
  • 大会運営の不安を補った情熱的な観客とボランティア
  • 大声援を送る観客と笑顔のボランティアを東京で
  • パラリンピックは人々の意識を変え、社会を変える

リオデジャネイロ・オリンピック・パラリンピックの総括と東京大会に向けた課題
 鈴木大地 (スポーツ庁長官)

  • リオ大会の成果と課題
  • 2020年東京大会とその先に向けて

関西ワールドマスターズゲームズ2021
-スポーツ愛好家で溢れる社会の実現を目指して
 木下博夫 (関西ワールドマスターズゲームズ2021組織委員会事務総長)

  • ワールドマスターズゲームズとは
  • 関西大会の多面的な可能性
  • ラグビーワールドカップ2019、2020年東京オリンピック・パラリンピックで高まるスポーツ熱をスポーツ活動の実践へ

スポーツの成長産業化と地域経済活性化に向けて
 間野義之 (早稲田大学スポーツ科学学術院教授)

  • ゴールデン・スポーツイヤーズ
  • スポーツ未来開拓会議
  • スマート・ベニュー®
  • スポーツと地方創生

オリパラムーブメントの創生とその後につながるレガシー形成に向けたオリンピック・パラリンピック等経済界協議会の取り組みについて
 早川 茂 (オリンピック・パラリンピック等経済界協議会運営委員会座長)

  • 未来の子どもたちに残すレガシー
  • レガシー形成に向けたプログラムの活動状況

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2019年、ラグビーワールドカップがやってくる
-世界中の熱狂を日本で!

2019年9月、ラグビーワールドカップが、いいいよ日本をホスト国に開催される。前回大会における日本代表の活躍は、南アフリカ戦での終了間際の逆転勝利など、世界中のラグビーファンの記憶に刻まれている。ラグビーのグローバルスポーツへのさらなる発展に向け、アジアで初めての開催となる日本大会への期待は大きい。選手やファンが一丸となった2019年への挑戦はすでに始まっている。

ラグビーワールドカップ2019日本大会に寄せるワールドラグビーの期待
 ブレット・ゴスパー (ワールドラグビーCEO)

ラグビーワールドカップ2019日本大会の成功に向けて
 嶋津 昭 (ラグビーワールドカップ2019組織委員会事務総長)

  • ラグビーワールドカップ2019の意義
  • 大会ビジョン
  • 成功への取り組み
  • 経済界への期待

ラグビーワールドカップ2019日本開催による地方活性化に向けた期待
 林 文子 (ラグビーワールドカップ2019開催自治体協議会会長代行/横浜市長)

  • 日本全国12会場における開催を大きな力に
  • 開催自治体協議会の役割
  • 地域活性化に向けた各自治体の取り組み

ラグビーワールドカップ2019日本大会開催に向けたチーム強化の取り組み
 牛尾文昭 (東芝代表執行役専務)

  • 強化スポーツを通じた理念の実現
  • ラグビーワールドカップ2019日本大会に向けた体制強化

チーム強化とワールドカップへの貢献を目指して
-応援コールは「キヤノン ファイト!ファイト! イーグルス GO!GO!」
 野口一彦 (キヤノン執行役員・イーグルス部長)

  • 選手一人ひとりが大舞台を目指して日々研鑽中
  • リーダーシップが取れる日本人選手の育成に注力

大会開催国として安全・安心な社会の実現に向けて
 御手洗冨士夫 (全国就労支援事業者機構会長)

  • 2020東京大会を視野に入れた治安向上と再犯防止
  • 政府の再犯防止等の取り組み
  • 再犯防止のための民間組織の役割
  • 再犯防止と就労支援の重要性

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一般記事

新たな50年を迎えるにあたり、さらなる日韓経済関係の強化について議論
-全経連首脳との懇談会の開催および韓国政府要人との会談
 榊原定征 (経団連会長)

  • 幅広い分野での日韓経済協力の強化に向けて合意
  • 和やかな雰囲気のもと、朴大統領、周産業通商資源部長官と会談

【提言】
医療・介護制度改革に関する経団連の考え方

-当面の具体的改革項目に対する意見
http://www.keidanren.or.jp/policy/2016/093.html
 鈴木茂晴 (経団連審議員会副議長・社会保障委員長/大和証券グループ本社会長)
 鈴木伸弥 (経団連社会保障委員長/明治安田生命保険会長)
 櫻田謙悟 (経団連社会保障委員長/SOMPOホールディングスグループCEO)

  • 現状認識と改革の必要性
  • 制度改革に向けた基本的な視点と具体的な改革項目
  • 介護納付金の総報酬割導入に関する考え方

日本ブラジル経済関係の強化に向けて
-第19回日本ブラジル経済合同委員会、テメル大統領訪日を踏まえて
 飯島彰己 (経団連副会長・日本ブラジル経済委員長/三井物産会長)

  • 貿易投資自由化の推進
  • インフラ整備
  • イノベーション・技術分野での協力促進

着実に進化する企業の社会貢献活動
-2015年度社会貢献活動実績調査結果に見る企業の社会貢献活動
http://www.keidanren.or.jp/policy/2016/092.html
 三宅占二 (経団連企業行動・CSR委員長/キリンホールディングス相談役)
 二宮雅也 (経団連企業行動・CSR委員長、1%クラブ会長/損害保険ジャパン日本興亜会長)
 津賀一宏 (経団連企業行動・CSR委員長/パナソニック社長)

  • 1社平均支出額は5億4000万円、バブル期並みの高水準
  • 7割の企業が東日本大震災復興支援を継続
  • 9割の企業が熊本地震の復旧・復興活動を実施

連載

  • 経営者のひととき
    原点回帰
    中尾 清(東洋エンジニアリング社長)

  • Essay「時の調べ」
    移民と現代フランス
    -あるスーパーマーケット・チェーンの取り組み
    大中一彌(法政大学国際文化学部教授)

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