2017年6月号
1945年の終戦直後、戦後の復興・経済発展について、政府の諮問に応えるかたちで、日本経済連盟会が中心となり、経済団体連合委員会が設立されました。経団連は、同委員会を母体として新総合団体を設立するかたちで、1946年8月に発足しました。その設立目的は、「内外の諸問題について経済界の公正なる意見をとりまとめ、その実現に努力し、もって国民経済の自立と健全なる発展を促進する」ことであり、その精神は、現在、経団連が掲げている行動指針「Policy & Action」に連綿と受け継がれています。
経団連は、2030年のあるべき日本の国家像とそれを実現するためのアクション・プランを「『豊かで活力ある日本』の再生」で明示し（2015年1月）、この経団連ビジョンで描いた経済・社会の実現に向け、さまざまな分野で活発に活動を展開してきた。創立70周年を迎え、発足から今日までの軌跡と実績を踏まえ、これまでの取り組みをさらに強化していく決意を固めている。そこで、経団連が日本再生の大きな鍵と位置付けた「グローバリゼーション」と「イノベーション」を軸に、世界経済の現状と展望、日本が直面する重要課題を克服する方途、経済界が果たすべき役割などをめぐり議論する。
榊原 定征（経団連会長）
人口減少、高齢化、社会保障給付費の急増、財政赤字の拡大など山積する課題に立ち向かい、明るい未来を切り拓き、次の世代に活力ある経済・社会を引き継いでいくことは、われわれの世代の責務である。そのためには政府、企業、国民はじめオールジャパンで日本再興に取り組むことが不可欠である。そうした思いと決意を込めて、経団連ビジョン「『豊かで活力ある日本』の再生」を取りまとめた。「Policy & Action」という基本理念は、政策を提言するのと同時にその実現を図るということだ。経団連は改革の旗手として課題解決に先頭に立って取り組むとの決意で臨みたい。
中西 宏明（経団連副会長／日立製作所会長）
Society 5.0は成長戦略の柱ということにとどまらず、世界に向けて提示する人類繁栄のモデルである。その実現に向けて日本の官民は取り組みを強化しており、諸外国から賞賛と期待を持って受け止められている。広く国民の理解を得るには時間がかかるが、経団連としても粘り強く普及に努め、日本が世界でイニシアティブを取るためには、デジタライゼーションを「社会課題を解決するためのツール」と位置付け、世界に貢献するという意識を堅持することが大切だ。産業構造を変えるほどの変革であるから、当然抵抗感を持つ層もあるだろうが、コンセンサスづくりを進め、敢然と実行に移さねばならない。
永易 克典（経団連副会長／三菱東京UFJ銀行相談役）
現在、世界経済のファンダメンタルズは決して悪くないが、英国のEU離脱問題、トランプ政権の打ち出す諸政策などが見通せず、先行きに対する不透明感が広がっている。こうした情勢のなかで、日本は政官民が緊密に連携し、不安定要素をしっかり分析しながら、グローバリゼーションを推進する必要がある。政府と経団連は今、Society 5.0を成長戦略の柱に位置付け、実現に向けた活動を加速させているが、金融業界でもまた、フィンテックの社会実装に向け、オープンイノベーションの取り組みが広がっている。また、山積する課題のなかでも、財政再建は重要課題。「2020年PB黒字化」の実現に向けた政府への働きかけを継続していくべき。
小林 健（経団連副会長／三菱商事会長）
世界経済は長期的には、紆余曲折のある「稲妻型の成長」となるであろう。通商国家・日本としては、トランプ政権の動向や地政学リスク等を踏まえ、二国間・多国間の経済連携協定を進めていくべきだ。日本の経済・社会に活力を取り戻すには、制度改革に伴うコストの公平な負担について国民の理解を得つつ、まず若年層の希望を増やす方策の実行が必要。Society 5.0が実現すれば、中央と地方の距離感が解消され、若年層の活躍と地方活性化という成長戦略の二大目的を同時に達成できる。経団連ビジョンはすでに実行段階に入っている。正直、勤勉、知恵の活用という日本元来の強みを活かし、行動あるのみ。
久保田 政一（司会：経団連事務総長）
70年の節目にあたって
安倍 晋三（内閣総理大臣）
世界から尊敬される国であれ
豊田 章一郎（経団連名誉会長／トヨタ自動車名誉会長）
失われた20年ではなく、日本再生の基礎固め20年
今井 敬（経団連名誉会長／新日鐵住金名誉会長）
技術の力で未来を切り拓き、「惻隠の情」をもって安心で明るい社会を築いていく
奥田 碩（経団連名誉会長／トヨタ自動車相談役）
経団連は「国のシンクタンク」であれ
御手洗 冨士夫（経団連名誉会長／キヤノン会長CEO）
民間の知恵と力で日本経済を再生させ、成長を続ける
米倉 弘昌（経団連名誉会長／住友化学相談役）
世界の中の経団連
反グローバリズムを乗り越え、豊かな未来の実現を目指す
岩沙 弘道（経団連審議員会議長／三井不動産会長）
経団連創立70周年に寄せて
デイブ・ライカート（米国下院歳入法特別小委員長（共和党、ワシントン州））
次なる70年に向けて日本経済のけん引を期待
二階 俊博（自由民主党幹事長）
2030未来展望と日本の役割 ―希望と活力溢れる共生の成熟社会を目指して
山口 那津男（公明党代表）
企業の活力を引き出すリード役として
黒田 東彦（日本銀行総裁）
世界自由貿易体制強化と経団連の役割
岩田 一政（日本経済研究センター理事長）
2030年に臨んで、今産学でなすべきこと ―経団連への期待を込めて
五神 真（東京大学総長）
自由で公正な国際経済秩序の維持に向けて
ヘルマン・ファン＝ロンパイ（元ベルギー首相・元欧州理事会議長）
緊密化する外交と経済活動
細谷 雄一（慶應義塾大学法学部教授）
環境自主行動計画の役割の評価とその強化への期待
浅野 直人（福岡大学名誉教授）
時代の転換期
森田 朗（津田塾大学総合政策学部教授／前国立社会保障・人口問題研究所所長）
健康ファーストで「地域から世界へ」
横倉 義武（日本医師会長）
「明日への希望」づくりに向けた社会的役割の発揮を
神津 里季生（日本労働組合総連合会会長）
「労働」政策の広がりと経営者団体の役割
山川 隆一（中央労働委員会会長）
働き方改革、そしてダイバーシティへ
村木 厚子（前厚生労働事務次官）
2020年オリパラ大会の意義とその先のレガシー創造に向けて
丸川 珠代（東京オリンピック・パラリンピック担当大臣）
産学の協働を通じて、世界に誇る「教育立国」の再興を
鎌田 薫（日本私立大学連盟会長／早稲田大学総長）
教育改革を推進する企業の役割
柳沢 幸雄（開成学園校長）
