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遠藤信博（経団連審議員会副議長／日本電気会長）
2013年に「社会価値創造型企業への変革」を宣言、2014年に「NEC Vision」を策定し、６つのメガトレンドと７つの社会価値創造テーマを選定した。この方向性はSDGsが目指すものと軌を一にしており、われわれの取り組みがSDGsとリンクし始めたことで、一層加速したと感じている。一企業が提供するソリューションでは、SDGsが目指す地球規模の課題解決は難しい。さまざまなステークホルダーとのパートナーシップやコラボラティブワークが必要である。

黒田かをり（CSOネットワーク事務局長・理事）
SDGsが掲げた目標は企業の参加なしには達成不可能である。企業には、イノベーションや新たなビジネスモデルの開発だけでなく、人権・労働・環境・腐敗防止などに配慮した、責任ある行動が求められる。一般的に人権尊重はコストとしてとらえられがちであるが、働き方の改革、ダイバーシティ、インクルージョンなどの取り組みは、企業価値の向上に直結する。課題発見、課題解決のためには、企業とNPO・NGOとのパートナーシップが重要になるだろう。

二宮雅也（経団連企業行動・CSR委員長／損害保険ジャパン日本興亜会長）
「持続可能な開発のための国連ハイレベル政治フォーラム」に際し、企業の参画意欲の高さとビジネス機会としての認識、SDGs推進に向けた企業のイノベーションへの期待などを実感した。このような動向を踏まえ、企業行動憲章の改定によって、企業に主体的な行動を促している。国内外への発信、企業間の情報共有、連携・協働の機会づくりなど、経団連のさらなる活動を検討していきたい。

蟹江憲史（慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授）
SDGsが生まれた背景には、MDGsを後継し深化する仕組み、地球環境の悪化への対応、新たな社会動態の出現などが挙げられる。日本におけるSDGsの取り組みは、最初の一歩を踏み出したものの、今後、さまざまなレベルでアクションを起こしていくことが求められる。ボーダーを超えて行動を取りやすい企業やNPO・NGOなど民間の活動を促進する仕組みが必要だろう。滋賀県をはじめSDGsに活路を見いだそうとする地方自治体の動きにも注目したい。

森川典子（司会：経団連企業行動・CSR委員会企画部会長／ボッシュ副社長）
ボッシュ本社では、SDGsに関して経営トップのコミットメントやレポートもあるが、それでも社内浸透は難しいと感じる。社員一人ひとりに認識してもらうには、さまざまな工夫や努力が必要だろう。日本企業においても、社員が日常で取り組む仕事のなかに、SDGsと関連付けできるものがたくさんある。母校の立命館大学で、学生たちがSDGsの認知を高める活動をしており、若者と企業がコラボレーションできることは良い発信となる。

• ■ 憲章改定の背景、目指す社会の姿 ～ＳＤＧｓが達成された社会
• ＳＤＧｓが生まれた背景 ～経済・環境・社会の変化
• 「誰一人取り残さない」というメッセージに共感
• ■ 持続可能な社会の実現に向けて求められる企業行動のあり方、経営トップの役割
• 社会価値創造の取り組みがＳＤＧｓとリンクし始めた
• 社会変革のためのリスクを引き受ける
• 人権課題への取り組みは企業価値を高める
• ■ マルチステークホルダーの連携
• もっと民間の活動を促進する仕組みが必要
• 日本企業は、もっと国際会議で発表するべき
• ■ 今後の取り組み
• 「○○×ＳＤＧ」という切り口で見えてくるもの
• 新しい社会を志向する人たちの共通言語として
• 企業間、業界間の壁を越えた連携・協働が不可欠
• ＳＤＧｓは世界が取り組むべき唯一の方策

持続可能な開発目標の達成に向けての日本産業界への期待
　アミーナ・Ｊ・モハメッド（国連副事務総長）

• 世界の平和と安定のために「誰一人取り残さない」
• 社会的包摂、経済成長、環境保護の調和
• ＳＤＧｓの理念を反映している「Society 5.0」

ＳＤＧｓ達成に向けた日本政府の取り組み
　鈴木秀生（外務省地球規模課題審議官）

• ＳＤＧｓとは
• 日本政府の取り組み
• ＳＤＧｓの実施はビジネスチャンスにつながる
• 日本をＳＤＧｓ先進国に

サステナブル滋賀×ＳＤＧｓ
―持続可能な滋賀づくりへ向けて
　三日月大造（滋賀県知事）

• なぜ、滋賀県がＳＤＧｓに取り組むのか
• 県の政策にＳＤＧｓの視点を入れ込む
• シンポジウム「サステナブル滋賀×ＳＤＧｓ」の開催
• 学生の取り組み
• パートナーシップの拡大
• ＳＤＧｓは「未来との約束」

インタビュー
福島発 障がい者協働プロジェクト
～ここで仕事をつくる、未来をつくる
　富永美保（しんせい事務局長）

• 東日本大震災から生まれた協働
• 企業からの技術指導と支援者拡大が財産
• 課題発信力と協働する場の創造力が重要
• ＳＤＧｓとのつながりをさらなる前進の原動力に

ＳＤＧｓに向けた行動のための青写真
―産業界による対話、パートナーシップ
　ノリン・ケネディ（米国国際ビジネス評議会（ＵＳＣＩＢ) バイス・プレジデント）

企業行動憲章
―改定の視点

• 企業行動憲章の改定にあたって
• 企業行動憲章
• 「企業行動憲章実行の手引き」の要点

企業行動憲章の改定に至る背景と主なポイント
　三宅占二（経団連企業行動・ＣＳＲ委員長／キリンホールディングス名誉相談役）

• 社会の変化とグローバルな課題の拡大
• 課題解決に向けた企業の役割
• ＳＤＧｓの達成に資するSociety 5.0の実現
• 改定のポイント

持続可能な社会の実現に向けた産業界のアクション
　関　正雄（経団連企業行動・ＣＳＲ委員会 企業行動憲章改定タスクフォース座長／損害保険ジャパン日本興亜ＣＳＲ室シニアアドバイザー）

• 持続可能な社会の実現を牽引する企業
• 人間中心の経済成長
• グローバルな課題とローカルな実践
• 新興国に見る社会的課題解決のためのビジネスモデル

企業行動憲章改定の視点から～社会的課題の解決に資するイノベーション
―三菱電機の取り組み
　大隈信幸（三菱電機専務執行役）

• 「グローバル環境先進企業」を目指して
• 準天頂衛星システム
  ～産学官一体のオープンイノベーションで社会的課題を解決
• 自動運転技術の実用化を支える安心・安全・快適性のためのイノベーション

国際的な原則に沿った人権の尊重
―ＡＮＡホールディングスの取り組み
　高田直人（ＡＮＡホールディングス取締役執行役員）

• 国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に沿って方針策定・対応を進める
  1. 方針の策定
  2. 人権デュー・ディリジェンスの実行
  3. 社内での啓発
  4. 社外のステークホルダーとの対話

サステナビリティ重要課題への挑戦が経営戦略の中核
―三菱商事グループにおけるＳＤＧｓの経営への統合
　戸出　巌（三菱商事取締役常務執行役員・コーポレート担当役員）

• ＳＤＧｓなどのグローバルな課題への挑戦を経営戦略の中核に
• 企業の持続可能な成長には経済価値、環境価値、社会価値の同時実現が不可欠
• グループ各社とともにサステナビリティを経営課題として事業を推進
• 創業以来の企業理念～所期奉公、処事光明、立業貿易の三綱領との共通点