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十倉雅和（経団連副会長、農業活性化委員長／住友化学社長）
農業の先端・成長産業化に向けて、経済界も最大限に貢献する決意である。経済界と農業界の連携はかつてなく深化している。経団連でも2016年には「連携プラットフォーム」を設立、企業のシーズと農業のニーズのマッチングを進めてきた。農業が産業として成り立つためには、競争、切磋琢磨できる事業環境が不可欠である。公益性と事業性の両立という、国連のSDGsや、Society 5.0とも共通するテーマに、農業はチャレンジしてほしい。

小池　聡（ベジタリア社長）
農場経営に新規参入、実践するなかで、前職のベンチャーキャピタリスト、IT企業経営の知見が農作物の生産現場で課題解決の糸口となり、最新植物科学とIoTセンサーなどのテクノロジーを活用した現在の事業（ビッグデータの解析、植物病院^®）につながった。生産者と消費者をより結び付けたフードバリューチェーンのリデザインも必要。高齢化が進む農業で、ICTが当たり前のものとして受け入れられるには、インフラの整備が喫緊の課題である。今後、世界で人口増による食糧危機が懸念されるが、日本の農業、先端技術は、こうした地球規模の課題解決のソリューションを持っている。

別所智博（農林水産省農林水産技術会議事務局長）
日本の農業は今、転換期、チャンスの時代を迎えている。国内人口の減少、世界の食糧市場の拡大という状況下で、日本の農業が勝ち残るためには、国内市場への安定供給と海外市場でのシェア拡大の両立が重要な政策課題である。研究開発や社会実装を進めるうえで重要なポイントは、オープンイノベーションと出口戦略。作物の育成、収穫、流通、加工のバリューチェーン全体で活用できるデータ連携基盤を構築し、農業が総合性、持続可能性を高めることが、経済成長、さらには食料の安全保障につながる。

佐藤康博（経団連審議員会副議長、農業活性化委員長／みずほフィナンシャルグループ社長）
農業政策は、競争力強化、生産性向上に軸足を置いた「産業政策」へと変化しつつある。今後、日本の農業が輸出産業化していくためにはGAP認証の取得が鍵となる。2020年の東京オリンピック・パラリンピックは、その大きなチャンスである。また、農業の「データイノベーション」が進むなか、ITリテラシーと経営リテラシーを持った農業者の育成が急務であり、農業経営体のCFOとして金融業界の人材の活用が進むことを期待する。「面白くて儲かる農業」を打ち出すことが、農業の将来のために必要である。

嶋﨑秀樹（トップリバー社長）
「農業100年の計は人材育成にあり」というのが、私の持論である。当社は「儲かる農業」を標榜し、農業の組織化・大規模化を進めるとともに、若手農業経営者の育成にも努めてきた。農業を持続可能な産業とするためには、経営感覚を持った農業者の育成が不可欠である。データをきちんと活用するためには、意欲のある農業経営者にITリテラシーを身に付けてもらう仕組みを考えるべき。企業で蓄積された人材育成のノウハウを活用するなど、経済界と農業界の人材交流も、積極的に行っていきたい。

青山浩子（司会：21世紀政策研究所研究委員／農業ジャーナリスト）

• ■ フードバリューチェーンの動き
• ベンチャーキャピタリストから農業へ
• 農業100年の計は人材育成にあり
• 深化する経済界と農業界の連携
• 農業に参入する法人、若手就農者が増えている
• 世界市場で勝ち残れる農業を目指す
• ■ イノベーションが開く先端農業の姿
• Society 5.0における農林水産分野の役割
• デジタル分野・バイオ分野の革新的技術を活用せよ
• 農作物の「カスタマイズ化」が進む
• ■ 現場への実装可能性、農業に与えるインパクト
• フードバリューチェーンの「リデザイン」が必要
• 意欲のある農家に対するピンポイント支援が必要
• ■ 実現に向けた取り組み、経済界・農業界の役割
• 経済界の人材育成ノウハウを農業界へ
• 「面白くて儲かる農業」を打ち出せ
• 農業の持続可能性は食料安保につながる
• 農業は「公益性と事業性の両立」にチャレンジせよ
• 日本の農業は地球規模の課題に取り組んでいる

深化する経済界との接点
―ＪＡ全農の連携強化に向けた取り組み
　神出元一（全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）代表理事理事長）

• 最も深刻な「人手不足」という問題への踏み込んだ対応
• 新たな事業領域への挑戦と経済界とのアライアンス
• 経済界と築く日本農業の未来

深化する農業界との接点
　篠原弘道（日本電信電話副社長）

• 農業分野の課題とＮＴＴグループの取り組み
• パートナーとの連携で新たな価値の創出

農業の研究開発分野における連携の重要性について
　塩谷和正（農業・食品産業技術総合研究機構理事（連携担当））

• 日本の農業は変革期を迎えている
• 自前主義には限界がある
• 研究シーズを充実させるための連携
• 新たな知見を取り入れるための連携
• 研究成果を社会実装するための連携

ロボット技術が変える農業
　野口　伸（北海道大学大学院農学研究院教授）

• 遠隔監視型のロボット農機が作業効率化の鍵
• マルチロボットの台数調整と融通で大規模化に対応
• スマートロボットの課題はセンサー技術
• ロボット技術の発展で農家の仕事の質が変わる

農業データ連携基盤の構築・稼働で農業が変わる
　神成淳司（慶應義塾大学環境情報学部准教授）

• データ活用型農業推進のための基盤構築～３つの機能を実装
• 国際的に競合するさまざまなプラットフォーム型サービス

先端科学技術による農業の生産性革命と関連ビジネスの発展
―「ＡＯＩプロジェクト」の取り組み
　難波喬司（静岡県副知事）

• 農食健・農商工・産学官金連携による科学技術・産業振興拠点「ＡＯＩ―ＰＡＲＣ」の設立
• 先端科学技術による農業の生産性革命の必要性
• 「ＡＯＩ―ＰＡＲＣ」の施設
• 産学官金連携プラットフォーム「ＡＯＩフォーラム」
• 静岡県から世界の人々の健康寿命の延伸と幸せの増深への貢献

農業の建設的パートナーとしてのニュージーランド
　マイク・ピーターセン（ニュージーランド農業貿易特使）

• 農業をめぐる世界的潮流と可能性
• 進化するニュージーランド農業と日本との協力

フードバリューチェーンを通じた日中農業協力のあり方を議論
―第4回日中農業交流・協力シンポジウムを四川省・眉山市で開催
　片野坂真哉（経団連審議員会副議長、経済外交委員長／ＡＮＡホールディングス社長）

• シンポジウムにおける主な議論
  ～「天府の国」におけるフードバリューチェーンの現状
• 日本のコールドチェーンに対する期待と日中主導による基準づくり
• 主な成果と今後の取り組み

農業者・研究者・企業の連携加速に向けて
―農業技術革新・連携フォーラム
　髙橋勝俊（経団連農業活性化委員会企画部会長／アサヒグループホールディングス専務取締役兼専務執行役員）

• 高まる三者連携への期待
• 連携の深化に向けて