（PDF形式にて全文公開中）

工藤泰三（経団連副会長、経営労働政策特別委員長／日本郵船会長）
働き方改革のポイントは、労働生産性の向上を目指すとともに、多様な人材が働きやすい環境をつくり、女性や高齢者などの労働参加を促すことだと考える。日本郵船では、女性社員が活躍できるよう、本社内に保育所を設置するなど、改革を進めている。今次労使交渉・協議に向けては、デフレからの完全な脱却と経済の好循環のさらなる拡大に向けて、賃金引き上げのモメンタムを一層強化していくことが求められる。

湯元健治（経団連経営労働政策特別委員会アドバイザー／日本総合研究所副理事長）
日本経済は、米国・欧州・アジア諸国向けの輸出が回復し、企業の収益拡大、製造業の生産活動拡大というかたちで、循環的な景気拡大期に入ってきた。一方で、高齢化が大きなプレッシャーとなり、内需の主役である個人投資と設備投資が伸び悩んでいる。非正規雇用が労働者全体の４割近くに達するなか、国民の社会保障制度の持続性に対する不安、将来不安を解消するために、政府には労働者のエンプロイアビリティを高める積極的労働市場政策の推進が求められる。

伊藤雅俊（経団連審議員会副議長／味の素会長）
味の素では、「確かなグローバル・スペシャリティ・カンパニー」という目標を掲げ、性別・国籍・価値観などにかかわらず多様な人財が活躍できる企業を目指している。働き方改革の最終的な目標は、従業員の「働きがい」を高めることだと考える。今次労使交渉・協議においても、従業員のモチベーションを高めるための仕組みづくりを含めた、総合的な処遇改善について議論していきたい。

隅　修三（経団連審議員会副議長／東京海上ホールディングス会長）
保険業界は人材が競争力の源泉である。東京海上日動では、労働時間管理の徹底や業務プロセスの改革など、現在の働き方改革と同様の取り組みを10年以上前から行ってきた。今は社員の「働きがい」に重きを置き、働き方の質や生産性の向上に向けた取り組みを進めている。今次労使交渉・協議に向けては、将来不安の解消のため、子育て層やパート・有期契約社員などの処遇改善について論議することが求められる。

椋田哲史（司会：経団連専務理事）

• ■ 働き方改革と労働生産性向上の一体的取り組み
• 海運業を女性が働きやすい業界に
• 経営側と社員、双方の意識改革を進める
• 社員の働きがいに重きを置いた働き方の変革
• 業務プロセスのシンプル化と企業風土の改革
• 「３Ｍ解消プロジェクト」で業務の効率化
• 現状2000人規模の工場の無人化を目指す
• 「付加価値生産性」の向上が課題
• ■ 2018年春季労使交渉・協議に対する経営側の基本姿勢
• デフレ脱却を視野に、さらに景気は拡大する
• 賃金引き上げのモメンタムを一層強化していく
• 「働きがい」を向上させる総合的な処遇改善を行いたい
• 子育て層やパート・有期契約社員などの処遇改善が重要なテーマ
• 生涯所得・世帯所得の観点から話し合いを
• 政府の積極的労働市場政策に期待する

社会全体の生産性向上を目指して
―2018春季生活闘争の意義と役割
　神津里季生（日本労働組合総連合会会長）

• 「底上げ・底支え」「格差是正」に継続して取り組む
• 「サプライチェーン（バリューチェーン）全体で生み出した付加価値の適正分配」の取り組みを充実させる
• すべての労働者の立場に立った働き方の見直しを実現する

地方経済が目指すもの
　浅山弘康（熊本県経営者協会会長／熊本放送顧問）

• 投資を地元に
• 消費は地元で
• 人も地元に

女性活躍推進と働き方改革
　山極清子（ｗｉｗｉｗ社長）

• 従来型の働き方では企業の存続は危うい
• 女性管理職比率と経営パフォーマンスは相関関係

労働生産性の向上に向けて
―日本の産業別労働生産性からの含意
　滝澤美帆（東洋大学経済学部教授）

• 日本はまだ生産性を向上させる余地あり
• 生産性向上のパターンはさまざま
• 生産性の底上げにはきめ細かな政策を

健康経営の推進
　岡田邦夫（健康経営研究会理事長）

• 企業経営を支える人
• 健康経営を要請する社会背景
• メンタルヘルス不調と職育
• 健康経営と健康投資

※「健康経営^®」は、健康経営研究会の登録商標

2018年版経営労働政策特別委員会報告を公表
―働きがいと生産性向上、イノベーションを生み出す働き方改革
　（経団連労働政策本部）

• 働き方改革の推進と労働生産性のさらなる向上
• 雇用・労働分野における諸課題
• 2018年春季労使交渉・協議における経営側の基本スタンス

働き方改革 CHALLENGE 2017 リレーセミナー開催報告
　（経団連労働法制本部）

• 経団連初の地方セミナーを広島、大阪の２都市で開催
• 過重労働防止対策セミナーの実施
• ＫＰＩを活用した働き方改革実践セミナーの実施

「同一労働同一賃金」とパートナー社員の処遇改善
　新屋和代（りそな銀行執行役員人材サービス部長）

• 公的資金と同一労働同一賃金
• 同一労働同一賃金で処遇は改善されるか

生産性向上・働き方改革の実現に向けたＲＰＡ活用
　佐藤　智（第一生命保険取締役常務執行役員）

• ＲＰＡが適用可能な業務
• 業務のＲＰＡ化にあたって
• 適用業務のさらなる拡大に向けて
• 持続的な企業価値の創造に向けて