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月刊 経団連 新会員紹介 一般財団法人 日本情報経済社会推進協会

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基本財産 39億9,900万円
設立 1967年12月20日
従業員数 91名(2021年1月4日現在)
本社所在地 〒106-0032 東京都港区六本木1−9−9 六本木ファーストビル内
事業内容
  • 個人情報保護の促進
  • インターネット上の情報の信頼性確保
  • 情報利活用に向けた調査研究・提言
  • セキュリティマネジメントの推進
URL https://www.jipdec.or.jp/

当協会(JIPDEC)は、1967年12月、我が国の情報処理技術開発・情報処理産業発展に向けて、関係者の総力を結集し、「財団法人日本情報処理開発センター」として設立された。その後、3団体統合により「財団法人日本情報処理開発協会」に名称を変えながら、50年という年月を経て、現協会に至っている。

以前より、政府、産業界、関係団体、学識者の皆様方と一体となり、時代の変化に柔軟に対応しながら情報化推進の基盤整備に取り組んでおり、当初は、情報処理におけるシステム開発や調査研究を中心に事業展開を行ってきた。近年においては、個人情報保護や情報セキュリティーといったデータの流通・利活用上の信頼性確保に対する社会的要請の高まりに対し、この分野において実績を積み重ねている。

具体的には、1998年から「プライバシーマーク制度」の事業を立ち上げ、事業者の個人情報を取り扱う仕組みとその運用が適切であるかを評価し、その証しとして「プライバシーマーク」の使用を認めている。取得した事業者にとっては、高いレベルの個人情報の管理体制を確立し運用していることを、取り引き先や消費者に分かりやすく示すことが出来る制度として活用され、2020年12月末現在の「プライバシーマーク」取得事業者は、1万6500社となっている。

関連して、2005年には個人情報の保護に関する法律に基づく認定個人情報保護団体として認定を受け、消費者等から寄せられる対象事業者の苦情や事故の対応、情報提供を行っている。その他、インターネット上の情報の信頼性(トラスト)確保の取り組みや、データ利活用・保護に関する調査研究・政策提言等を行っており、新たな時代への情報化推進を進めている。

未来の情報経済社会の創造にむけて


杉山 秀二
日本情報経済社会推進協会 会長

COVID-19の感染拡大は、経済社会に混乱を引き起こしましたが、一方で情報技術の重要性を確認する契機になりました。今後、不可逆的にデジタル化が社会の隅々にまで進展していくことでしょう。当協会ではインターネットにおける情報の信頼性を担保するトラストサービスの一層の推進や、PIA(プライバシー影響評価)事業を計画しています。情報の中でも最も価値があり、かつ取り扱いに配慮を求められるものがパーソナルデータです。当協会ではそのパーソナルデータの保護を推進する事業の1つとして、プライバシーマーク制度を20年以上運営しており、1万6500社の事業者にご利用いただいています。
インターネットが基盤となったグローバルな社会においてプライバシーマークの必要性はますます高まっており、当協会も環境の変化に柔軟に対応しながら制度を運営してまいります。会員の皆様には、ご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

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