2021年6月号
21世紀はサーキュラーエコノミー（CE、循環経済）の時代だ。CEを成長戦略と位置付け先行する欧州では、オランダが2050年に廃棄物ゼロの完全なCE実現を目指し、国・企業・市民を巻き込んだ活動を展開する。同国を代表する企業フィリップスは、2025年に売り上げの25％を循環型にすると宣言し、新たな時代の競争優位を築こうとしている。フランスも、今年から消費者の「修理する権利」を強化し、CEへの転換を急ぐ。
昨今の異常気象の世界的な増加などを背景に、気候変動への対応は待ったなしの課題となっている。主要国・地域は、カーボンニュートラル（CN）の早期実現を旗印に、コロナからの復興も見据え、グリーン成長を国家戦略・産業政策の柱に据えて新たな競争に乗り出している。折しも2020年10月、菅義偉首相が2050年カーボンニュートラルを目指すことを宣言した。さらに、2021年4月の米国主催「気候サミット」に合わせて、日本の新たな2030年度の温室効果ガス削減目標が表明されるなど、我が国のエネルギー・気候変動政策は大きな転換点を迎えることとなった。
低炭素社会に向けて
―COP26議長より日本企業の皆様へのメッセージ
アロック・シャルマ（国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）議長）
新気候パートナーシップ
―さらなる日米同盟の強化へ
スティーブ・ラング（駐日米国大使館経済・科学担当公使）
2050年カーボンニュートラルに向けた課題
有馬 純（東京大学公共政策大学院特任教授／21世紀政策研究所研究主幹）
カーボンニュートラル実現に向けた日立東大ラボからの提言
―NDC達成に求められる異次元の取り組み
大橋 弘（東京大学公共政策大学院院長）
2050年に至る世界のエネルギー需給を展望する
―IEEJ Outlook 2021に見る様々な将来シナリオ
小山 堅（日本エネルギー経済研究所専務理事・首席研究員）
持続的なエネルギーシステムの実現に向けて
―民生部門の役割と方向性
岩船 由美子（東京大学生産技術研究所特任教授）
カーボンニュートラルの実現に向けた原子力イノベーションへの取り組み
児玉 敏雄（日本原子力研究開発機構理事長）
サステナブル・ファイナンスを巡るグローバルな動向とそれが日本企業にとって持つ意味
池田 賢志（金融庁チーフ・サステナブルファイナンス・オフィサー）
水素バリューチェーン推進協議会（JH2A）の取り組みについて
福島 洋（水素バリューチェーン推進協議会企画運営委員長）
日米間のさらなる連携を
―カストロ、スミス米日議員連盟両議長と今後の日米関係について懇談
早川 茂（経団連副会長（当時）、アメリカ委員長／トヨタ自動車副会長）
植木 義晴（経団連アメリカ委員長／日本航空会長）
永野 毅（経団連アメリカ委員長／東京海上ホールディングス会長）
【インタビュー】
文化が国力をつくるという現実
三枝 成彰（作曲家・日本交響楽振興財団理事）
オーケストラの響きをひろく人々に
原 良也（日本交響楽振興財団会長）
あの時、あの言葉
「時代を創る覚悟はあるか」
中島 徳至（Global Mobility Service代表取締役社長）
Essay「時の調べ」
因習の壁を超えて創造する、アート思考の可能性
若宮 和男（起業家／アート思考キュレーター）
