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月刊 経団連

月刊 経団連2021年6月号

特集 2050年カーボンニュートラルに向けたエネルギー・気候変動政策

巻頭言

サーキュラーエコノミーが拓く日本の未来

野田 由美子 (経団連審議員会副議長/ヴェオリア・ジャパン会長)

21世紀はサーキュラーエコノミー(CE、循環経済)の時代だ。CEを成長戦略と位置付け先行する欧州では、オランダが2050年に廃棄物ゼロの完全なCE実現を目指し、国・企業・市民を巻き込んだ活動を展開する。同国を代表する企業フィリップスは、2025年に売り上げの25%を循環型にすると宣言し、新たな時代の競争優位を築こうとしている。フランスも、今年から消費者の「修理する権利」を強化し、CEへの転換を急ぐ。

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特集

2050年カーボンニュートラルに向けたエネルギー・気候変動政策

昨今の異常気象の世界的な増加などを背景に、気候変動への対応は待ったなしの課題となっている。主要国・地域は、カーボンニュートラル(CN)の早期実現を旗印に、コロナからの復興も見据え、グリーン成長を国家戦略・産業政策の柱に据えて新たな競争に乗り出している。折しも2020年10月、菅義偉首相が2050年カーボンニュートラルを目指すことを宣言した。さらに、2021年4月の米国主催「気候サミット」に合わせて、日本の新たな2030年度の温室効果ガス削減目標が表明されるなど、我が国のエネルギー・気候変動政策は大きな転換点を迎えることとなった。
本座談会では、気候変動を巡る国際的な動向を展望しつつ、2050年カーボンニュートラルに向けたエネルギー・気候変動政策の方向性について議論する。

座談会:2050年カーボンニュートラルに向けたエネルギー・気候変動政策

  • 杉森 務 (経団連副会長・環境安全委員長/ENEOSホールディングス会長)
  • 飯田 祐二 (資源エネルギー庁次長)
  • 山地 憲治 (地球環境産業技術研究機構(RITE)副理事長)
  • 高村 ゆかり (東京大学未来ビジョン研究センター教授)
  • 竹内 純子 (司会:21世紀政策研究所研究副主幹)
  • ■ エネルギー・気候変動政策を巡る国際動向
  • 国際動向の変化と今後の見通し
  • 気候変動外交の取り組みと方向性
  • 経済界・企業の認識と取り組み
  • 研究機関から見た国際動向
  • ■ グリーン成長に向けたイノベーションの推進
  • 政府の「グリーン成長戦略」のねらい
  • イノベーションに向けた経済界の挑戦
  • 金融が果たす役割
  • イノベーションとトランジションの重要性
  • ■ 我が国の中長期のエネルギー政策
  • エネルギー政策のあるべき方向性
  • 2050年CNに向けた電力政策
  • ■ 官民が果たすべき役割
  • CN実現における政府・企業への期待
  • 官民の連携と今後の方針
  • 政府への期待と経済界の役割

低炭素社会に向けて
―COP26議長より日本企業の皆様へのメッセージ
 アロック・シャルマ(国連気候変動枠組条約第26回締約国会議(COP26)議長)

  • COP26の議長国として目指したいこと
  • 日本企業に対する期待

新気候パートナーシップ
―さらなる日米同盟の強化へ
 スティーブ・ラング(駐日米国大使館経済・科学担当公使)

  • 気候変動はバイデン・ハリス政権の最重要課題
  • 日米連携でグローバルアクションを先導
  • 官民連携の重要な役割
  • 将来のパートナーシップ

2050年カーボンニュートラルに向けた課題
 有馬 純(東京大学公共政策大学院特任教授/21世紀政策研究所研究主幹)

  • 2030年46%削減目標の意味していること
  • 電力料金上昇のリスクを最小化するために

カーボンニュートラル実現に向けた日立東大ラボからの提言
―NDC達成に求められる異次元の取り組み
 大橋 弘(東京大学公共政策大学院院長)

  • 提言書の内容
  • 2030年46%減へ求められる異次元の取り組み

2050年に至る世界のエネルギー需給を展望する
―IEEJ Outlook 2021に見る様々な将来シナリオ
 小山 堅(日本エネルギー経済研究所専務理事・首席研究員)

  • レファレンスシナリオ
  • 技術進展シナリオ
  • ポストコロナ・世界変容シナリオ
  • 炭素循環経済(CCE)シナリオ

持続的なエネルギーシステムの実現に向けて
―民生部門の役割と方向性
 岩船 由美子(東京大学生産技術研究所特任教授)

  • 民生部門における現状の整理
  • 民生部門でできる対応

カーボンニュートラルの実現に向けた原子力イノベーションへの取り組み
 児玉 敏雄(日本原子力研究開発機構理事長)

  • 日本原子力研究開発機構のミッション
  • 原子力イノベーションへの取り組み
  • 技術的な課題解決策を提案し社会実装を進める

サステナブル・ファイナンスを巡るグローバルな動向とそれが日本企業にとって持つ意味
 池田 賢志(金融庁チーフ・サステナブルファイナンス・オフィサー)

  • 経済社会に貢献する金融の模索
  • 環境や社会の問題を企業価値の問題と捉える潮流

水素バリューチェーン推進協議会(JH2A)の取り組みについて
 福島 洋(水素バリューチェーン推進協議会企画運営委員長)

  • JH2Aの設立
  • JH2Aの活動内容
  • 政策提言について
  • 政府のグリーン成長戦略との関連

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一般記事

日米間のさらなる連携を
―カストロ、スミス米日議員連盟両議長と今後の日米関係について懇談
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 植木 義晴(経団連アメリカ委員長/日本航空会長)
 永野 毅(経団連アメリカ委員長/東京海上ホールディングス会長)

  • 日本企業の米国における貢献
  • 日米の連携による気候変動対応の推進
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創立50周年を迎える日本交響楽振興財団

【インタビュー】
文化が国力をつくるという現実

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オーケストラの響きをひろく人々に
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