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安永 竜夫（経団連副会長、開発協力推進委員長／三井物産会長）
商社の事業活動は、世界中のあらゆる国々で多様な分野にまたがっており、人権リスクにさらされる可能性が非常に高い業態である。それだけに、事業の持続的成長を通じていかにそれぞれのホスト国の経済発展に貢献するかが問われている。ESG投資では、しばしばE（環境）だけが注目されがちだが、G（ガバナンス）とS（社会）も、企業活動の根幹に関わるもの。人権に向き合うことで、企業価値の向上のみならず不測の事態を避けられ、新しい付加価値の創造にも繋がる。これを前向きに捉えていくことが重要だ。

二宮 雅也（経団連審議員会副議長、企業行動・SDGs委員長／SOMPOホールディングス特別顧問）
人権を尊重する経営を推進するためには、経営トップをはじめ幹部が問題の重要性を正しく理解し、リーダーシップを発揮することが欠かせない。また、本質的に大事なことは、一人ひとりの生存と生活と尊厳を守るという、人間の安全保障の視点に立って、バリューチェーンにおける人権課題に対応することである。SDGsへの取り組みも、人権の尊重が前提となる。より包摂的な社会づくりに貢献するためには、幅広いステークホルダーとの連携も重要である。

遠藤 信博（経団連サイバーセキュリティ委員長／日本電気会長）
企業を人間社会の持続性に対して、価値を創造して貢献する集団だと定義すると、そのためには人間社会そのものを深く考察し、理解することが欠かせない。人権は、人間社会が持続するための基本中の基本であり、企業が価値を創造するうえでの大前提である。人権を考えるうえで重要なのは「個の尊重」であり、このような意識が企業の文化となることが、価値創造の重要な基盤になる。近年では、価値創造を担うAIが人権に及ぼす影響も語られ始めており、企業は人権をしっかりと企業文化として根付かせる努力を、継続的に行っていかなければならない。

濵本 正太郎（京都大学大学院法学研究科教授）
「ビジネスと人権」の議論は、21世紀に入って以降なされるようになり、人権の保護伸長のために企業も何らかの役割を担うべきであって、しかも、競争条件の平準化の観点から見ても、国際的にこの問題に取り組む必要があると考えられる。目先の問題としてはコストになるかもしれないとしても、中長期的に見れば社会全体はもちろん企業にとっても利益になると思われる。だからこそ、「ビジネスと人権」の重要性が世界中で認識されつつあり、その取り組みが日本企業の間にさらに広がることを期待する。

長谷川 知子（司会：経団連常務理事）

• ■ 企業が「ビジネスと人権」に取り組む意義
• 「ビジネスと人権」における競争条件の平準化への挑戦
• 人間の安全保障とSDGsを見据えた取り組みの深化
• 人権DDによりグローバルサプライチェーンの付加価値を創造
• 人権の尊重は価値創造集団にとっての最重要課題
• ■ 企業価値や競争力向上に向けた具体的な取り組み
• 自社の価値観を具体化する人権の実践
• サプライチェーンの「見える化」による安心の提供
• 人権尊重を価値創造の原点とする企業文化
• ■ 政府の役割として期待するもの
• 人権DDの義務付けも今後の論点
• 人間社会を進化させるものには規制緩和を
• 国益を踏まえた地政学リスクへの対処を
• 政府によるガイドラインの策定と情報収集力の強化を
• ■ マルチステークホルダーとの連携による課題解決
• 課題解決型の対話と連携の強化
• 業種横断的ネットワークの構築とサプライヤーとのコミュニケーション
• 業種やセクターを横断する認証制度の活用
• 市民社会との対話の重要性