米国の影響力低下・中国の台頭・米中の戦略的競争の激化、ロシアによるウクライナ侵略をはじめとする国際秩序への挑戦行為、グローバルサウスの台頭などにより国際秩序が大きく揺らぐ中、米国のトランプ政権が矢継ぎ早に打ち出している政策が世界に多大な影響を与えている。
そこで本座談会では、企業がグローバルに活動する基盤である、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持・強化するための方策について議論する。

東原 敏昭 ひがしはら としあき
経団連副会長（当時）、ヨーロッパ地域委員長
日立製作所会長

1977年日立製作所入社。電力や鉄道など様々な分野の制御システムの品質保証や取りまとめ業務に長く従事。国内外の子会社社長等の経営経験を経て、2014年執行役社長兼COO兼取締役、2016年執行役社長兼CEO兼取締役、2021年執行役会長兼CEO兼取締役、2022年4月より現職。社外でも日本科学技術振興財団理事長などを務め、社会課題解決や科学技術教育支援に尽力

澤田 純 さわだ じゅん
経団連副会長、アメリカ委員長
日本電信電話会長

1978年日本電信電話公社入社。2012年エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ代表取締役副社長経営企画部長、2014年日本電信電話代表取締役副社長、2016年NTTセキュリティ代表取締役社長、2018年日本電信電話代表取締役社長に就任。2022年から現職。日米経済協議会の会長を務める

佐橋 亮 さはし りょう
東京大学東洋文化研究所教授
経団連総合政策研究所客員研究委員

イリノイ大学留学を経て、国際基督教大学卒。東京大学大学院博士課程修了、博士（法学）。専攻は国際政治学、特に米中関係、東アジアの国際関係、秩序論。オーストラリア国立大学博士研究員、東京大学特任助教、神奈川大学法学部准教授、同教授を経て、東京大学東洋文化研究所准教授、2025年より現職。スタンフォード大学アジア太平洋研究センターやウィルソン・センター、ソウル大学校国際研究所等で在外研究を行う。日本国際政治学会、日本国際交流センターで理事を務める。土地等利用状況審議会委員、科学技術外交推進会議委員

秋田 浩之 あきた ひろゆき
日本経済新聞社本社コメンテーター

1987年入社。2009年から編集委員兼論説委員。2016年10～12月英フィナンシャル・タイムズ「Leader Writing Team」で社説を担当。2017年より現職。外交・安保分野を中心に、定期コメンタリーを執筆。2018年度ボーン・上田記念国際記者賞を受賞。著書に「乱流 米中日安全保障三国志」（2016年 日本経済新聞出版社）、「暗流 米中日外交三国志」（2008年、同）。1991年米ボストン大学大学院修了（国際関係論）。2006～2007年米ハーバード大学日米関係プログラム研究員

久保田 政一 くぼた まさかず
司会：経団連副会長・事務総長