経団連は１月２７日から２月２日にかけて、「イタリアおよびイギリスの防衛産業政策に関する調査ミッション」を派遣した。ミッションには、堀謙一・防衛生産委員会基本問題ワーキング・グループ主査を団長として企業の実務担当者ら16名が参加し、両国の政府機関や防衛関連企業などにおける取り組みを調査した。
両国からは、わが国との防衛産業協力、装備品の国際共同開発・生産に向けた期待が示された。
概要は次のとおり。

イタリア

■ 政府機関

国防省の装備政策の三つの柱は産業政策、多国間協力、二国間協力である。陸海空の装備品の大半を国際共同開発・生産している。国内の空軍基地で、日本も次期戦闘機として採用したＦ３５の最終組立を行っている。

武器輸出では、まず国防省が安全保障上の観点から案件を審査、さらに外務省が審査して認可する。経済開発省が、ＥＵの政策に従ってデュアルユース（軍民両用）製品の輸出管理を担当している。

■ 防衛関連企業など

２０１１年のイタリアの防衛産業の総従業員数は５万４００人、売上高は年間１３５億ユーロであり、輸出が６０％を占める。防衛関連企業であるフィンメカニカの売上高は世界８位の１７３億ユーロであり、イギリスや米国の企業を買収してグローバル化を進めた。同社のグループ企業であるアレニア・アエルマッキは、Ｍ３４６練習機を開発している。武器輸出三原則等の見直しを受け、日本と協力したい。イタリア防衛産業協会（ＡＩＡＤ）は、ＮＡＴＯやＥＵと連携している。

イギリス

■ 政府機関

２０１０年に自由党と保守党の連立政権が発足し、１５年までの５年間で国防省の予算を減らすこととした。１２年の新戦略 "National Security through Technology " では、装備品の調達についてオープンな競争を重視した。国防省は、１月３１日に１０年間の装備品の調達計画を発表した。

貿易投資総省国防安全保障機構が武器輸出を担当する。イギリスの武器輸出額は米国に次ぐ世界２位である。日本の武器輸出三原則等の見直しを受け、装備品の国際共同開発・生産の候補案件を検討している。具体的プロジェクトを進めるため、今年上期には政府間の枠組み協定を締結したい。

■ 防衛関連企業など

イギリスの防衛産業は３０．５万人の雇用を創出している。ＢＡＥシステムズの２０１１年の売上高は１９２億ポンドであり、防衛関連企業として世界３位である。武器輸出三原則等の見直しを受け、日本への投資を検討している。ロールスロイスは戦闘機ユーロファイター・タイフーンのエンジン、ＭＢＤＡ社はミサイルを欧州各国で国際共同開発・生産している。

イギリス航空宇宙安全保障防衛産業連合（ＡＤＳ）は、世界各国の防衛産業団体と協力している。英国王立防衛安全保障研究所（ＲＵＳＩ）によると、金額が大きい防衛プログラムの３分の２は共同プログラムである。

【産業技術本部】