経団連は１月１７日、東京・大手町の経団連会館で、国家安全保障戦略および防衛計画の大綱等に関する説明会を開催した。大宮英明副会長・防衛生産委員長が司会を務め、高見澤將林内閣官房副長官補・国家安全保障局次長から国家安全保障戦略、徳地秀士防衛省防衛政策局長から防衛計画の大綱および中期防衛力整備計画について説明を聞き、意見交換を行った。説明の概要は次のとおり。

■ 国家安全保障戦略

安倍内閣は外交・安全保障体制の強化に取り組んでおり、昨年１２月４日に内閣に国家安全保障会議、今年１月７日に内閣官房に国家安全保障局を設置した。国家安全保障会議は、外交・安全保障政策の司令塔としての役割を担う。その事務を担当する国家安全保障局は、政府の危機管理部門と連携しつつ、各省庁から提供された情報を総合整理し、国家安全保障に関する外交・防衛政策の基本方針の企画・立案を行う。

昨年１２月１７日に政府が決定した国家安全保障戦略は、「国際協調主義に基づく積極的平和主義」という基本理念のもと、わが国の国益と国家安全保障の目標を示したうえで、わが国が直面する国家安全保障上の課題を特定し、こうした課題に的確に対応するための戦略的アプローチとして総合的な施策を明記している。例えば、わが国の能力・役割の強化・拡大として、外交の強化、総合的な防衛体制の構築等に取り組むとしているほか、防衛装備・技術協力における武器等の海外移転に関し、新たな安全保障環境に適合する明確な原則を定めるとしている。

また、外交・安全保障協力の強化の方針を国別・地域別に掲げている点は、従来の政策文書にない特色であり、安倍総理の「地球儀を俯瞰する外交」の展開の指針となるものである。

■ 防衛計画の大綱および中期防衛力整備計画

昨年１２月１７日、政府は国家安全保障戦略を踏まえ、防衛の基本方針等を示す防衛計画の大綱およびおおむね１０年で大綱の目標を達成するための最初の５カ年計画である中期防衛力整備計画を決定した。

防衛計画の大綱では、わが国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増し、自衛隊の対応が求められる事態が増加するとともに、長期化しつつあることから、「統合機動防衛力」を構築することとした。自衛隊の統合運用を徹底し、海上優勢・航空優勢の確保を優先し、機動展開能力を重視するとともに、後方支援基盤の確立に配意する。

防衛力の能力発揮のための基盤として、人事教育において、自衛隊の若年退職者の退職後の生活基盤の確保は国の責務であると明記した。また、予備自衛官の活用や、充足率の向上が必要である。さらに、わが国の防衛生産・技術基盤の維持・強化を早急に図るため、基盤全体の将来ビジョンを示す戦略を策定する。

中期防衛力整備計画では、２０１４～１８年度の経費総額を２４兆６７００億円とし、２０１１～１５年度の中期防衛力整備計画より１兆２８００億円増加させた。そのうち、調達改革等によるコスト削減で７０００億円程度の実質的財源を確保する。

【産業技術本部】